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1. 市原市議会 2005-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成１７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成１７年第４回市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　平成17年12月８日（木）午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（代表）　日程第３　議案第 102号　市原市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について　日程第４　議案第 103号　市原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について　日程第５　議案第 104号　市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の全部を改正する条例の制定について　日程第６　議案第 105号　市原市交通安全対策会議設置条例の一部を改正する条例の制定について　日程第７　議案第 108号　市原市税条例の一部を改正する条例の制定について　日程第８　議案第 109号　市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第９　議案第 110号　市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について　日程第10　議案第 111号　市原市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第11　議案第 112号　市原市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について　日程第12　議案第 113号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市市民会館）　日程第13　議案第 114号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市サンプラザ市原）　日程第14　議案第 115号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市三和コミュニティセンター）　日程第15　議案第 116号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市菊間コミュニティセンター）　日程第16　議案第 117号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市ちはら台コミュニティセンター）　日程第17　議案第 118号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市自転車駐車場）　日程第18　議案第 119号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市憩の家）　日程第19　議案第 120号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市菊間保健福祉センター）　日程第20　議案第 121号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市姉崎保健福祉センター）　日程第21　議案第 122号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市五井福祉作業所）　日程第22　議案第 123号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市三和福祉作業所）　日程第23　議案第 124号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市老人福祉センター）　日程第24　議案第 125号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市ゲートボール場）　日程第25　議案第 126号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市中央武道館）　日程第26　議案第 127号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市農業センター（あずの里いちはら））　日程第27　議案第 128号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市水と彫刻の丘）　日程第28　議案第 129号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市勤労会館）　日程第29　議案第 130号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市梨ノ木公園地下駐車場）　日程第30　議案第 131号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市市民の森）　日程第31　議案第 132号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（高滝湖畔公園）　日程第32　議案第 133号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（鶴舞公園）　日程第33　議案第 134号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市農村公園）　日程第34　議案第 135号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市河川公園）　日程第35　議案第 136号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　（市原市海づり施設）　日程第36　議案第 137号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　　（市原都市計画事業特別工業地区岩崎土地区画整理事業区域）　日程第37　議案第 138号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　　（市原都市計画事業岩崎土地区画整理事業区域）　日程第38　議案第 139号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　　（市原都市計画事業岩崎土地区画整理事業区域に隣接する開発区域）　日程第39　議案第 140号　市道路線の廃止について　日程第40　議案第 141号　市道路線の認定について　日程第41　議案第 142号　市の区域内における千葉市道路線の認定の承諾について　日程第42　議案第 143号　慰謝料請求事件を和解することについて　日程第43　議案第 144号　平成17年度市原市一般会計補正予算（第２号）について　日程第44　議案第 145号　平成17年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について　日程第45　議案第 146号　平成17年度市原市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　日程第46　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○泉水慶吉議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○泉水慶吉議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、18番　伊豆倉節夫議員、30番　高坂三佐樹議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（代表） ○泉水慶吉議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより、代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。15番　山本義雄議員。　　　　　　　　　　〔15番　山本義雄議員登壇〕 ◆山本義雄議員　おはようございます。15番　山本義雄です。民友クラブを代表して質問をさせていただきます。　佐久間市長就任以来、これまでの行動的なスピード感のある行政実績はもとより、就任３年目の平成17年度事業執行の中でも、その掲げた公約の90％が着手されたとお聞きしております。その事業の実現を中心に、具体的な事業としての成果が確実に出始めたことは、市原市民の多くの皆様方が認識をされているところであり、これまでにない行政インパクトを感じているのは私だけではないと感じているところです。今後の一層の市政運営に期待をするところです。　また、その成果として、長期にわたる検証の必要な事業もあるわけですが、基本的な軸ぶれのない総合的な行政バランス感覚を引き続き大切に、リーダーシップを発揮されることをお願いいたします。とともに、市長を支える職員の皆様方に心より敬意を感じる次第です。　まず、平成18年度予算編成について。　厳しい経済状況下にあって、地方税の減収、地方交付税の縮小、債務償還負担など財源確保を初め、地方財政には極めて厳しい現実が引き続き予想されている中、市原市の平成18年度予算編成は、基本的には本年度からスタートしました改訂市原市総合計画に基づく実施計画に沿った事業執行を中心とした予算編成になるものだろうと推測をするところですが、まず、新実施計画初年度の平成17年度事業執行体制を踏まえ、中間年度である平成18年度のより確実な事業執行体制、事業進捗管理等をかんがみ、組織体制についての特徴的な取り組みのお考えがあるのか伺います。　次に、予算編成の重点事項として上げられている予算執行の効率化と、経常的経費削減を目的とした当市のインセンティブ予算編成制度の概要をお聞きするとともに、事前評価と事後評価をどのような仕組みで進めるのかお聞きいたします。　また、実施計画事業の推進についてですが、地域経済活性化事業についてはどのようにとらえて推進していこうとしているのか、また、都市基盤整備事業は、広域的な当市にとって継続的な集中投資がまだ必要と思われますが、厳しい中期財政見通しの中でどのような予算編成を考えているのかお伺いいたします。　次に、各種審議会等委員の選出について。　本市の各種審議会等は、地方自治法または条例の定めによる附属機関として設置されるもののほか、規則、要綱等に基づき設置される審議会、委員会、協議会等があり、市長の諮問に応じ、その基本計画や重要事項について調査・審議するものと認識をしています。第三次行政改革大綱の中でも、その審議会機能を十分に発揮させ、市政に関する市民意見の反映、公正な行政運営の確保のために、個々に見直しをされてきた経緯もあります。　そこで、まず公募委員についてでありますが、市政への市民参加の促進から、ここ数年意識的に選任に努めてきたと思いますが、その結果の評価をどう分析しているのか伺います。　また、女性委員の登用については、どのような状況にあるのか伺います。　そして、市内勤労者数から見たときに、労働行政としての意見反映という観点から、その代表者としての委員選任も今後の検討課題ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　また、ここ近年の行政需要に対し、時代に即した早急な対応が求められている中、各種審議会等は幅広い市民意見の反映のもとにその機能を一層充実させる必要があると考えていますが、審議会等の見直しの中でより機能的な審議会としてのあり方をどのように考えているのかお伺いします。　次に、指定管理者制度について。　公の施設の管理運営に民間事業者等の能力を活用し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした本指定管理者制度導入に当たっては、平成16年８月18日に作成された「指定管理者制度の導入に向けて」を定め、制度導入に関する具体的検討を進め、今議会に提案されている24議案になったものと認識をしています。この間の膨大な準備作業に対し、今提案に至った担当職員の御尽力に敬意を表する次第ですが、今後の運営課題も含め、４点質問をさせていただきます。　まず、本制度を活用した経費節減効果として、市配置職員の人件費と指定管理者の雇用者との人件費差額約9,000万円と、指定管理者の提案による経費削減額3,000万、計１億2,000万円が算出をされていますが、本市の当初想定した経費節減目標額と今提案結果を比較し、どう評価をしているのか伺います。　次に、よりよい市民サービスの向上に向けた公募による具体的提案の代表例等、総括的な評価をお聞きいたします。　３点目は、今回の公募状況における実態を分析し、公共サービス事業への民間活力としての民間の熟度、いわゆる熟成を結果としてどのように分析をし、今後につなげていくのかお伺いします。　そして、指定期間の契約期間原則５年間は、社会構造の、あるいは社会システム、経済環境の変化の速さを考えると今後の課題と考えますが、今回の制度移行に当たっての課題評価も踏まえ、基本的な指定期間の考え方について伺います。　都市交流拠点における公共施設については、質問を取り下げますが、要望だけさせていただきます。　将来にわたって、商業業務機能と交流機能の集積を図り、本市の玄関口にふさわしい都市交流拠点を整備する－－このことに担当部のみならず、この拠点事業が与えるインパクトを全部局の集大成としてのかかわりを持ちながら進めていただきたいとともに、商業業務機能ということだけではなく、公園機能を中心とする公共施設を中心とした公共性をいかに担保するかということの重要性も、改めて見詰め直していただきたいと考えます。　次に、京葉臨海工業地帯への大競争時代への対応についてです。　去る11月20日の朝日新聞で、中国での石油化学製品の需要急増による我が国のコンビナートが好況に沸いている現実と、世界各地で建設ラッシュのコンビナート稼働時期を迎える08年以降に起きるコンビナート大競争時代の記事が掲載をされていました。これによると、石油化学の基礎製品であるエチレンの生産能力を見ると、市原・袖ヶ浦地域にある４つのコンビナートは、国内全体720万トンの約35％、247万トンを生産しているとされています。つまり本地域のコンビナートは、京葉臨海工業地帯のエチレン供給センターであると同時に、日本全体のエチレン供給センターでもあるといえます。　しかしながら、中国ではメジャーといわれる欧米企業が今後２年間で巨額の設備投資を計画しており、さらには平成20年以降、サウジアラビア、あるいはイラン等の中東地域での大型プラントが稼働する予定になっております。日本の石油化学産業の先行きは不透明な状況にあるわけです。　御案内のように、京葉臨海工業地帯のコンビナート群は建設後約30年から40年間の時間経過の中で、施設の老朽化等が著しく、新たな国際競争時代に向けて、まさに大きな試金石に立たされています。　またあわせて、自治体の企業誘致も国内から国際競争のステージに移り、企業誘致も国際競争の時代となってきています。　こうした現状を踏まえ、地元所在市としても、将来に向け体系的に必要な支援をより一層真剣に考えるべきと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、慢性的道路渋滞解消策について伺います。　都市計画道路八幡椎津線－－平成通りの国道297号との交差点付近の工事が完了し、既に２車線の供用開始、そして16日から４車線が供用開始になるとお聞きをしております。市当局のさまざまな御尽力に感謝を申し上げます。　市原市の道路ネットワークの基本的な機能を推進するため、現在の交通が１点に集中しやすい放射型道路形態から、交通を分散させる環状型道路の一層の整備への見直しが進められようとしており、そのことに大きな期待をするところですが、時間的な交通量過多への対応、あるいは基本的な交差点改良、変則３車線による安全対策への対応など、ボトルネックによる交通渋滞への発生対応も、当面の重要課題として早期の整備が望まれております。特に、通勤時間帯を中心に発生する慢性的な渋滞対策解消に向けた以下の場所の事業進捗と、今後の進め方をお聞きいたします。　１点目として、国道297号線八幡地先の４車線事業化における主要地方道千葉鴨川線までの辰巳跨線橋の４車線事業。　２点目として、主要地方道市原茂原線にかかる鐙田跨線橋周辺。　そして、３点目に、国道297号線米沢交差点周辺。以上、３点についてお願いいたします。　次に、（仮称）循環型社会づくり構想については、調査段階で理解しましたので、取り下げいたします。　これまでのゼロエミッションの推進、３Ｒの推進、省資源・省エネルギーの推進に加え、新エネルギーの利用促進に向けた構想の具現化に向けた実行計画、あるいは各種施策展開の早期策定を要望させていただきます。　次に、健康いちはら21・市民の健康づくり計画について。　疾病の発症を予防する１次予防に重点が置かれた21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）が平成12年３月に定められ、その健康日本21を推進するための健康増進法は、平成15年５月に施行されました。また、千葉県においても健康日本21を受け、健康ちば21を策定し、積極的な県民の健康づくりが進められようとしています。　そうした背景を受け、みずからの健康はみずからが守り、つくるという視点で、市原市健康づくり推進協議会の委員の方々が中心となり、市民参画によるワーキンググループ、庁内プロジェクトの方々が一体となって市原市の地域特性を踏まえ、国・県の数値目標と整合させながら、関係機関あるいは団体等と行政が一体となって、独自の数値目標に取り組む行動計画が健康いちはら21、市民の健康づくり計画とお聞きしました。　前述しましたように、国・県を初め、特に今重要視される事前予防策という観点からも、市民の健康に大きな貢献をするものと期待するところですが、推進計画の成否は各関係機関の相互連携をコーディネートする行政の役割が成否のかぎとなり、そうした意味での行政のかかわり方は極めて重要と考えますが、今後の進め方についてお聞きするとともに、市民への啓発手段等についても当局の考え方を伺います。　最後に、教育行政について、ここでは学校２学期制のみについて伺います。　市原市における学校教育は、市長政策の大きな柱として、ここ近年で次々と先進的な取り組みをされていることは、大きな評価をしているところであり、また協働参画という意味でも、その姿勢は市民にも浸透され始めたものと考えています。　そうした中で、平成18年度から導入される学校２学期制については、これまでの完全学校週５日制、あるいは総合的な学習の時間の経過より、より確かな学力や豊な心をはぐくむには、長期的なサイクルでじっくり、しっかりときめ細かな教育を進めることの必要性を進めるための制度であり、研究指定校で研究を重ね、制度導入に至ったとお聞きしております。　18年度の制度移行に当たっての準備作業の進捗をお聞かせいただくとともに、特に本制度で期待する意識改革について、改めて市原市の現状の問題点と目指すべきあり方についてお伺いします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○泉水慶吉議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　皆様、おはようございます。　ただいま、民友クラブを代表して山本義雄議員が質問されましたが、そのことにつきまして私からは平成18年度予算編成についてお答えを申し上げます。　市民の皆様、あるいは企業関係の皆様からお預かりをいたしました税、そしてその税がより効果的に効率的に、そして何よりも市民の皆様に喜んでいただける予算として執行させていただいているわけでございますが、もう７年も続いております税収の減の状況、大変厳しい状況で、18年度の予算編成についての御質問をいただいて、大変胸が締めつけられるような思いがいたしますが、毎日のように市民の皆様からさまざまな御要望がございます。また、議会の方からも御提言もいただき、予算編成に全力を尽くしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、市税が皆様の御理解をいただいて、十分に私どもに与えられ、そして信頼をされた中で執行部がその執行をさせていただくと、こういう信頼関係の予算編成、そしてまた循環ができるように、今後とも一層私ども努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　予算編成につきまして、初めに、事業の執行及び進捗状況の管理に関する組織体制についてという御質問でございますが、昨年度策定いたしました改訂市原市総合計画におきましては、市民の視点から見た成果重視の市政運営を目指し、2015年の政策目標として何を目指すのか、どこまで達成させるのかを明確にするため、101の挑戦指標を掲げたところでございます。数値目標を掲げて、その数値に向かって全庁一丸になってこの目標達成のために頑張っていくという、こういう覚悟でこのような挑戦指標を決めさせていただいたわけですが、この挑戦指標を活用し、到達状況を管理することにより、的確な進行管理体制を確立して、各施策へフィードバックを図ってまいります。　次に、インセンティブ予算、これは予算を節約するための有効施策でございますけれども、このインセンティブ予算編成制度についてでございますが、本制度は、予算の執行段階において、工夫や新たな財源の確保により予算の節減が認められた場合、その２分の１を基本的に翌年度以降２年間の予算に上乗せすること等により、効率的・効果的な行政運営のさらなる推進を図るため、このインセンティブ予算を導入したものでございます。　本年度上半期の実績といたしましては、歳出面では、清掃業務の委託内容の見直しにより31件5,700万円を節減するとともに、歳入面では、資源物等有価物にかかわる払い下げ分配率の見直しにより、１件3,800万円の増収を図ったところでございます。　また、インセンティブ予算編成制度の前提となる事務事業の評価につきましては、今年度新たな試みといたしまして、サマーレビュー、これは夏期に予算についての見直しをするということでございますけれども、これを実施し、時代の変遷により役割を終えた事務事業がないかどうか、もっと効率的・効果的な執行ができないかといった観点から、各部局による見直しに取り組んだところでございます。その見直し結果を、平成18年度予算編成に向けた枠配分に反映したところでございます。　次に、地域経済の活性化や都市基盤整備事業の推進についてでありますが、私は地域社会を取り巻く閉塞感を打破し、元気な市原を実現するため、昨年度、改訂市原市総合計画等を策定いたしました。元気な市原づくりを実現していくためには、地域経済の活性化は不可欠であり、道路等の都市基盤はその活性化を支える役割を担うものと認識いたしております。実施計画に基づき、必要性、重要性、費用対効果を十分精査した予算編成を行ってまいります。　私からは以上でございます。他の質問につきましては、担当部からお答えをいたします。 ○泉水慶吉議長　三橋一洋総務部長。　　　　　　　　　　〔三橋一洋総務部長登壇〕 ◎三橋一洋総務部長　各種審議会等委員の選出についてお答えいたします。　審議会等につきましては、常にその必要性を検討し、所期の目的を達成したもの、または社会環境の変化などにより存続の意義が薄らいだものについては、廃止する等の見直しを随時行っているところであります。　審議会等の委員の選出につきましては、その審議会等の機能を十分に発揮させ、市政に対する市民の意見の反映、公正な行政運営の確保等に資することを目的に、審議会等の委員の選任等に関する指針を定めてその運用に努めているところでございます。　特に、委員の選任については、各種審議会等の設置目的に照らし、幅広い分野から適任者を選考するとともに、一人でも多くの市民の参加を得るために可能な限り公募による委員の登用に努めております。平成17年度では22名の方に委員をお願いし、既存の概念、組織にとらわれない市民目線での斬新な意見を提案していただいております。　次に、女性委員の登用につきましても、190名の方に委員の委嘱をし、委員全体に占める割合は21％となっております。今後も市原市男女共同参画プランにおける女性委員の登用目標値であります25％の達成に努めてまいります。　次に、市内勤労者の代表も委員に加えるべきとの御質問でございますが、現在も委員として御活躍いただいている審議会もあり、今後とも審議会の設置目的などを勘案し、幅広い分野から適正な委員の選任に努め、開かれた行政を実現してまいります。　次に、審議会等の運営のあり方につきましては、開催趣旨の共有化を図り、自由な発言ができる環境の整備に努め、多種多様な活発な意見・検討を加え、その答申、意見を市の施策に反映させる機能的な審議会となるよう努めてまいります。　続きまして、指定管理者制度についてお答えいたします。　初めに、制度導入による節減効果に関する評価でありますが、市職員の削減による節減額約9,000万円は予測できたものでありますが、応募者の提案による削減額約3,000万円は、初回の実績としては予測を超える数値であるものと評価しております。　次に、サービス向上に向けた提案でありますが、市民の森では、施設を活用した芋煮会、落ち葉の堆肥化、田植え体験など、施設利用者が参加できるイベントの開催等の提案があり、高い評価を得たと聞いております。　また、梨ノ木公園地下駐車場では、初年度の経費節減額は少ないものの、翌年度以降も継続的に削減するなどの提案があったと聞いております。　提案に対する総括的な評価でありますが、全体的には応募者、提案数などの数が少なかったと考えており、今後は今回の経験を踏まえ、応募者の増加に向けた周知方法等を検討してまいります。　次に、公共サービス事業への民間活力としての民間の熟度でありますが、提案内容から分析いたしますと、市民の森、農村公園といった施設におきましては、地元団体などが積極的に応募され、提案内容も高い評価を得たものと考えております。　しかし、専門性や配置要員の資格などを応募要件とした保健福祉施設などは、限定された応募者が複数の公の施設に応募する傾向が認められ、事業計画の熟度が期待に対しやや低かったとの報告を受けており、応募者が採算性を考慮したものではないかと考えております。今後は今回の経験を踏まえ、応募者の増加とあわせて、多彩な提案をしていただけるよう、募集方法や応募要件等について検討をしてまいります。　次に、指定期間でありますが、公の施設におけるサービスの継続性や人材雇用の安定性、機器等のリース期間など、指定管理者のリスクを軽減することによる経費節減とあわせ、長期固定化による弊害を排除する観点から、５年間を原則といたしました。今後、指定の期間は、施設所管部署において、施設の性質、内容及び施設の数などを考慮して、原則にとらわれず適切な設定を検討してまいります。 ○泉水慶吉議長　吉川雅之経済理事。　　　　　　　　　　〔吉川雅之経済理事登壇〕 ◎吉川雅之経済理事　京葉臨海工業地域の大競争時代への対応についてお答えいたします。　本市臨海部における最近の企業動向は、主に中国の経済成長に伴う石油化学製品の需要が増加し、総じて高い稼働状況になっております。また、現在、臨海部の石油精製や石油化学企業では、業種を超え、高度な一体運営を推進する企業間連携や、主力工場による包括提携が進みつつあり、設備、製品、原材料の共同運用を効率的に行うとともに、技術開発を共同で進めるなど、コンビナートの生産性の強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、2008年には中国や中東での大型プラントが稼働するため、世界規模で供給過剰になるとの懸念する見方も出てきております。　このような動向の中で、市といたしましては、国の構造改革特区における活性化策や、本市臨海部で進みつつある企業間の包括的提携を支援するため、各企業と人材や技術開発など、企業間の共通課題を協議する取り組みを行っております。　また、企業立地促進にかかわる奨励制度の拡充、設備投資の際に課題となる工場緑化率の見直し、さらには企業課題の早期解決に向けたワンストップサービスの一層の拡充や、企業ニーズに対応した迅速な行政諸手続を行うべく、企業支援に取り組んでおります。これらにとどまらず、庁内関係部局との連携や、必要に応じ国や県にも働きかけを行いながら、臨海部企業の競争力強化に向けた総合的な支援をしてまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　星野鴻一土木部長。　　　　　　　　　　〔星野鴻一土木部長登壇〕 ◎星野鴻一土木部長　慢性的な道路渋滞の解消策についてお答えいたします。　初めに、千葉県事業でございます国道297号の八幡地先の４車線化につきましては、山木交差点から長谷川病院までの間が完成し、残る区間はＪＲ跨線橋の辰巳橋を含む主要地方道千葉鴨川線までとなっております。この間の整備については、辰巳橋をどう取り扱うかが大きな課題となっており、県ではこれまでに行いました拡幅についての構造や工法等の検討をもとに、引き続き調査・設計などを進める予定と伺っております。　次に、主要地方道市原茂原線の姉崎地先鐙田跨線橋周辺の渋滞解消策としては、平成通りへの交通分散が一つの方法でございますので、市としては平成通り山新地区の未買収地取得に引き続き努力してまいります。　次に、国道297号米沢交差点周辺についてでございますが、県では、自転車・歩行者の安全を確保するため、特定交通安全施設等整備事業として、平成19年度を完成目途に整備を進めております。なお、平成16年度までの進捗率は66％で、今年度も引き続き交差点付近の用地取得を行っていると伺っております。　市といたしましても、国、県などの関係機関と連携を図り、交通渋滞の解消に取り組んでまいります。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔小出完爾保健福祉部長登壇〕 ◎小出完爾保健福祉部長　健康いちはら21・市原市民の健康づくり計画についてお答えいたします。　本計画は、生活習慣病の１次予防を目的に、健康はみずからつくるという視点に立ち、各分野で数値目標を定め、市民の健康づくりの行動計画として、平成17年度を初年度として、本年３月に策定いたしました。　計画の具体的な推進については、健康づくりに関係のある機関や団体、市民の参加を得て、各分野ごとのワーキンググループを組織し、皆様からの御意見や提案をいただきながら取り組んでいるところでございます。今後も職域、地域、関係各機関、団体等と連携を図りながら、地域社会全体で健康づくりを進めてまいります。　なお、12月には取り組みの一つとして、臨海部企業に対し受動喫煙防止対策の状況についてのアンケート調査の実施を予定しております。　次に、周知についてでありますが、支所や公民館の窓口に閲覧用の冊子を置くとともに、広報いちはら、市のホームページ、あいチャンネルを通じ周知を図っております。また、関係各機関や団体等に対しましては、計画書、あるいはダイジェスト版を配付し周知に努めております。今後ともあらゆる事業を通じ計画の周知を図ってまいります。 ○泉水慶吉議長　大野正巳学校教育部長。　　　　　　　　　　〔大野正巳学校教育部長登壇〕 ◎大野正巳学校教育部長　学校教育行政についてお答えいたします。　平成18年度からの２学期制導入に当たり、各学校では２学期制準備委員会を立ち上げ、これまでに新年度の教育課程の検討や、学校行事の見直し等に取り組んでまいりました。今後、各学校において、保護者と地域の皆様に２学期制についての説明会を実施し、より一層の理解をいただき、平成18年４月からのスタートに臨む計画です。　なお、市民の皆様には11月の広報いちはらや教育委員会のホームページに掲載し、あわせてリーフレットを各支所やコミュニティセンター、公民館等に置き、２学期制についての周知を図ってきたところでございます。　次に、２学期制実施の目的の１つに、教職員の意識改革があります。　21世紀を迎えて、新たな学校教育を実現する教育改革の大きなうねりの中で、教職員の意識を高めていくことが必要となっています。そのためには、教職員一人一人が視野を広め、みずからの創造性と責任を発揮し、義務教育の質を保証する学校にかえていく、強い意思を持つことが重要であると考えています。　教育委員会としましては、２学期制を実施することにより、学校の教育活動に活力を与え、「元気な学校、元気な子ども」が実現されるよう努めてまいります。 ○泉水慶吉議長　山本義雄議員。
   ◆山本義雄議員　どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まず、18年度予算編成なんですが、基本的には冒頭にお話をさせていただきましたように、やはり当面の３年間の事業実施計画、このことをきちっとやり切ることが、重要な市にとっての大きな行政課題だろうと思いますし、いろんな環境要因の変化での、もちろん要因が加わってきますが、ぜひそのことに最大限の傾注をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。　各種審議会の関係で、私のかかわることになった認識では、平成10年度からいろんな組織機構の見直しの中で、随時、個別課題で継続的にやってきていただいております。特に審議会への女性委員の登用では、もう既に21％というお話がありました。ある意味で驚きの数字でありますが、本当に進んできたと思いますし、市原市男女共同参画プラン、このもののいろんな議論はやはりありますが、間違いなく半数いる女性の政策過程への参画というものは非常に重要だと思います。　特に、各審議会での一番の大きな役割は、必ずしもでき上がった計画を市長諮問で審査、あるいは検討することではなくて、政策形成過程からきちっと市民が加わる、このことをある意味で審議会の要綱を変えても、こういうやり方をすべきだと思いますし、法律に定められたもののほかに、自治体としてこうすべきものもやはり多くあろうかと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいということと、あわせて、ややもすれば市原市民はすぐ、皆様方もそうなんですが、パブリックコメント、つまり市原市民全員に投げかけをするという発想になるわけですが、効率的あるいは物事の発想、専門性、それを加えれば、やはりこういうあるものをきちっと利用する、使うという政策をきちっととっていただきたいということを改めて申し添えまして、ぜひこのことについてコメントがありましたらお答えいただきたいと思います。　それと、指定管理者制度の関係なんですが、これはまず官から民へということと、いわゆる数値的な経常削減とサービス向上という観点からきていることをまず伺いたいんですが、これは指定管理者制度の市場規模ということで、三菱総合研究所チーフプランナーの川村さんという方もお話をされているんですが、全国的には40万施設、約10兆円の潜在的な最大市場規模があるということ、それもすべて選定されるわけではありませんから、その中で可能性の高い施設に絞って推計だけしたとしても、全国的に約２兆円と算出される。例えばほかの環境と比べると、全国的に展開する人材派遣業であったり、ホテル業であったり、いわゆるそういうサービス産業を上回る規模だということ。つまりはホテル業とか人材派遣業も含めて、これまで大きい市場が自治体の公益法人等の特定の団体によって寡占状況、ある意味で独占状況であったということが問題であったという認識を、やはり我々は当初の段階からすべきであったと思っています。　これは、私自身も早い時期から皆様方に、９月の段階から指定管理者制度につきましては資料要求もさせていただいております経過もありますが、そこに競争原理が働いていかなかったということが、やはり大きな問題であるというのが第一の認識をぜひしていただきたいということ。　そういう意味で、じゃ我が市原市はどうなんだということで言えば、17年度の委託額が約11億円ですよね、経費。つまり11億円がそういう状況にあるということ。11億の市場規模は、市原市が一般会計で850億ですから、それが大きいか少ないかというのはいろいろな議論もあるでしょうけれども、11億円の市場規模が、あるいはそういう寡占状況にあると。そういった意味で、今回の9,000万円の人件費は、やはり１億2,000万円うちの9,000万円が人件費であったということは、人件費の削減のみというとらえ方を逆な意味でされてもしようがないのかという気もいたしますが、そういう官から民へという意味をぜひもう一度考えていただきたいということ。　もう１点は、サービス向上につきましては、まだ実際的に議会の決定もされていませんし、これから随時行われていくものだろうと思いますが、ただ１点だけ、この制度の特徴として、まず１点は施設管理者人間の法的意義ができるし、次に、民間事業者を含めた法的その他の参入がまず認められたということ。３つ目に、指定に対して厳格な手続がとられていること。このことは既に今議会でやられているように、条例でまず必要な状況を決めたということが、議会で決められたということ。そして、指定そのものは議会の承認を得なければならない、二度の議決を義務づけるという、いわゆる厳重な手続があるということです。そのほかに４点目に、法で骨格を定め具体的な施設の管理や内容について、地方の自治体の判断にゆだねられていること。つまりここでやはり本来の目的となった地方に送られたものを、きちっと地方でいろんな工夫をもう少し検討すべきではなかったかというのが一つの議論としてありますし、ぜひそのことをこの５年間という契約期間があるわけですから、この中でぜひまたいろんな工夫をしていただきたいと思います。　それと、ＮＰＯも含めた民間の方々がちょっと少なかったというお話があったんですが、平成15年度にＮＰＯ・ボランティア室ができました。このことの目的は直接これとはかかわりのない、いわゆる市民との協働という意味で、しっかりとその役割を果たしてきたものと認識をしているんですが、そうしたときに、やっぱり戦略的に私たちもこれまでも何回かお話をさせていただいたんですが、将来的にはＮＰＯも事業型ＮＰＯという有給職員を雇用して、一定の財源規模を維持していくようなＮＰＯ、こうしたものもいわゆる一定の公共事業にきちっと参画ができる実力を、行政側としても指導していくべきだろうというお話もされてきたわけなんですが、必ずしも結果としてＮＰＯが熟成する、このことが目的であって、そっちの方に直接的な指導ということではないですが、ぜひ将来的にはそういうことも含めたＮＰＯ・ボランティア室の運営を望みたいと思います。　そして、今回、従前の管理者が選定されようとしている14件がいろいろ取りざたされているわけなんですが、基本的には、今までお話をさせていただいたように、常に住民の税金の有効活用ということを念頭に置きながら、管理業務の実績と専門能力を蓄積しながら、質の高い公共サービスを提供していたとすれば、既存の管理団体、これまで従前の今ある管理団体は、みずからの実力を知らしめる、今がある意味で絶好のチャンスなんだろうととらえることができるはずですよね。これまで、もちろんいろんな能力、これまではいわゆる公という一つの制約もあったかもしれませんが、そのことでぜひ今ある能力をいかに引き出すかということを、この５年間の中でぜひお願いをしていきたいと思います。　最後に、コンビナート大競争時代の関係なんですが、ぜひそうした戦略的な政策を、今この時点でとってほしいということ。私たちはややもすれば、中・長期的ないろいろな意見を発想すると、必ずしも自己完結というか、その責任範囲外ということから、ややもすると敬遠される傾向にあるわけなんですが、やはり市原市のずっと続く市政を考えれば、今こうしたことをきちっとこの時代に考えておくことの必要性をぜひ考えていただきたいということと、各地域でも、千葉県でも幕張を中心とした産業プラスター等も考え、今１件挙がっていますし、将来的にはやはり産・官・学という小さな地域での産業プラスター等も戦略的に考えていかれた方が、やはり一番いいのだろうと思います。　いずれにしましても、現段階でしっかりとした基本的な産業政策としての基本戦略を持つことの重要性を感じていますし、ぜひ積極的に行っていただければということです。 ○泉水慶吉議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　３カ年の実施計画を完全になし遂げよと、こういうお話がございました。先ほど申し上げましたように、市税収入の減少傾向の中で、より一層、ただいまも御指摘をいただきましたような企業の誘致、新たなプラント等のリニューアルにつきましても、私ども全庁一丸になってトップセールスを続けていきたい、そして税収を上げて市民の皆さんにおこたえをしていきたいと、このように思いますので、御支援もいただきたいと思います。　それから、各種の審議会のお話もございました。改訂総合計画の中で市民会議を起こしていただいて、さまざまな御意見もちょうだいして、大変成果が上がってきたのではないかと思っておりますので、今後とも多くの市民の皆さんの御意見を取り入れさせていただくようなさまざまな工夫も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○泉水慶吉議長　三橋一洋総務部長。 ◎三橋一洋総務部長　それでは、まず審議会に関して、市長がお答えしました以外の関係で、御指摘のパブリックコメント、それから審議会というものを順序立てていくというようなルールづくりについては、今後とも進めていきたいというふうに考えております。　それから、指定管理者につきまして、まず最初に民間の参画をより誘導しやすくするための自治体の工夫、これにつきましては、今後また新たな施設に対する制度導入等が考えられておりますので、この中で自治体としての工夫をしていきたいというふうに考えております。　それから、従来の外郭団体が引き続き今回も指定管理者となった場合につきましての、団体の能力の活用につきましては、十分各団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○泉水慶吉議長　山本義雄議員。 ◆山本義雄議員　ありがとうございました。さまざま問題が総務に集中して恐縮です。　それでは、最後に労働行政にかかわる一員として、先ほどありました指定管理者の人件費の、職員のことも含めて１点だけお願いがあるんですが、こういったときに、この際に、いわゆる公的団体における職員の雇用と活用の促進についての方針というか、考え方をやっぱりきちっとされた方が、国・県、こういった法的な改正があったから、そういう方々がこういうことになるということではなくて、市原市として公的団体における職員の雇用だとか活用の促進についてのいわゆる方針というんですか、そういったものをきちっと、こういうときに合わせて考え方をしっかりと持つということも大事だろうと思いますので、その１点だけ要望させていただきます。 ○泉水慶吉議長　２番　上符玲子議員。　　　　　　　　　　〔２番　上符玲子議員登壇〕 ◆上符玲子議員　議席２番　上符玲子です。市民ネットワークを代表して質問をいたします。　このところ連続して起きている痛ましい事件に対しては、本当に心痛むと同時に、御家族のお気持ちを思うと一刻も早い解決を望むものです。残念ながら、このような事件がいつどこで起きてもおかしくないというのが、今の社会の状況のようです。万全の対策を立てるとともに、安心して暮らせる社会づくりを進めていかなければと改めて思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　平成18年度予算についてお伺いいたします。　市長の口からは、これまで再三にわたって「お金がない」という言葉が発せられてきました。確かに財政の厳しさは年々度合いを増しています。一方では、三位一体改革にしても、財源の移譲が伴わないまま、地方に責任ばかりが回されてきます。市政を預かる市長として、現状の厳しさを身をもって感じられてのお言葉とは思います。来年の見通しはさらに厳しいと予想されるわけですが、そのような状況の中で、元気な市原を実現していくためには、どのようなことを考えた予算編成をされるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　財政白書によりますと、市税の17年度決算見込みは、昨年出された予測を20億以上下方修正となっております。さらに18年度推計は31億の下方修正ということで、市税の落ち込みがどこまでいくのか予測もつかない状況ですが、18年度予算編成に当たって、市税収入の確保はどのようにお考えでしょうか。市税収入の不足分は、他の収入の確保で賄うわけですが、18年度は主にどのような財源確保を考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。　また、財政白書によりますと、地方債も40億から20億ふえて、18年度以降も60億との推計が出されていますが、将来の債務負担残高への影響はどのようになるのでしょうか、御見解をお聞かせください。　このように、余りプラス要因のない中での予算編成は、なかなか大変な状況と思いますが、18年度は実施計画の中間年になります。「実施計画と予算の一体性を確保し」ということですが、来年度予定の計画事業はすべて盛り込まれるのでしょうか。長期間にわたる大型建設事業や新規事業、既存事業の拡充についても厳しい選択をするとありますが、実施予定事業の中で具体的に見直しや見送り、凍結になる事業はあるのでしょうか、あわせて御見解をお聞かせください。　予算編成と行政改革の関連についてですが、18年度はどのような行革を進め、どのような効果を上げようとしているのでしょうか、お聞かせください。　また、行政改革においても、職員の意識改革は重要な柱ですが、その意識改革と連動させる意味からも、職員の給与についての抜本的な改革が求められております。給与改革への取り組みについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。　次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。　地方自治法の改正で、公の施設は直営化か指定管理者制度にしなければならないということで、この間準備が進められた結果、それぞれの施設の指定管理者が選定され、今議会に提案されました。その選考結果を受けまして、幾つか質問させていただきます。　指定管理者制度へ移行する24施設のうち、公募したものは18件となっていますが、そのうち５件は新しい管理者になりました。13件は従前の管理者、つまり外郭団体が引き続いて管理することになりました。　１、選考会議の評価点、講評を見ての疑問ですが、管理運営の安定や管理業務の実績という点では、従前の管理者、外郭団体の方が評価は高いのですが、市民サービスの向上や利用促進の計画、自主事業の実施計画といった今後への取り組みは、新規参入の民間の方が高い評価を得ています。サンプラザ、勤労会館など箱物施設でその傾向がありますが、このような評価では、実績のある団体がかなり有利になるのではないでしょうか。　また、管理運営経費の提案額は、新規参入団体の方が一様に低い傾向が見られます。これはどのように評価されたのでしょうか。この制度の目的である経費の節減、市民サービスの向上ということと、評価結果が納得のいかないものも一部感じられますが、評価点の配分の考え方について改めて見解をお聞かせください。　基準評価値とは、現行の管理状況を評価し、これを基準評価値とするとなっています。今回選考された管理者は当然ですが、すべての項目でこの基準評価値を上回っています。この結果から見ますと、この制度によってサービスの向上を中心に管理内容がかなりアップするものと期待されますが、今後の管理レベルのアップはどのように確保されるのでしょうか、お聞かせください。　指定管理者の指定期間は、サンプラザを除いては５年となっています。実際にこのような選考結果が出てみますと、５年は長いという感じがします。それぞれの施設の抱えた問題、課題があるわけですが、この制度への移行によって、それがどう解決され、いわゆるコスト削減や市民サービスの向上につながるのか、現状でははっきり見えません。改めて施設ごとの課題をきちんと出すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　また、保健福祉の選定審査会にも意見が付されていましたが、事業年度ごとの執行状況や事業計画への評価が必要と考えますが、どのような対応がされるのでしょうか、お聞かせください。　指定管理者制度は、公共施設の管理運営に民間企業やＮＰＯなどが参入する機会でもあります。選考の評価項目にも、市民の雇用機会の拡大というのが重要な項目に上がっています。しかし、現状では、ＮＰＯなどは経験不足、資金不足等でなかなか対等な競争相手にはなれなく、結果として管理者になれないわけです。一部管理を分離するような形で、ＮＰＯの参入を図るなどの対応を考えることはできないのでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、都市交流拠点づくりについてお伺いいたします。　11月の調査特別委員会に財政計画が示されました。会議後に市民税の試算見直しがされるなど、数字の確実性に疑問を持たざるを得ません。また、大型ショッピングセンターの建設が近隣で相次いで計画されていることや、市内でもちはら台で同様の計画があるなど、集客面で本当に大丈夫なのかなど、不安要素も考慮したシビアな数字が求められています。中心市街地活性化計画の見直しもされますが、それらを含めた今後の財政検証についてお考えをお聞かせください。　この計画は、50年後、100年後のまちづくりを考えての計画でもあると市長はおっしゃっています。何十年か後を目指してのまちづくりを進めることも大事なことですが、現在市民が求めている目の前の課題も多いわけです。限られた予算の中で、今、東口整備を中心とした交流核づくりを進める意味を市長は市民に対してどのように説明されますか、改めてお聞かせください。　とにかく財政難の折、この整備計画及び交流拠点づくりにどれだけ予算を必要とするのか、あるいは予算を使えるのかということが最大の問題です。整備構想区域の歳出は63億円以内におさめるということですが、少ない経費で最大の効果を出すために、また都市交流核と呼ぶにふさわしいものをつくり上げるためには、事業を実施していく上で重要なポイントは何だとお考えですか、お聞かせください。　次に、五井駅から整備構想区域に至るまでのエリアですが、計画書では生活中心誘導エリアとなっています。西口、五井駅、整備構想区域の連続性をつくり出すには、とても大きな役割を持つ地域ですが、ここをいつ、どんな方法で整備していくかが大きな課題です。計画の見通しをお聞かせください。　次に、やはり大きな課題の一つが五井駅西口の問題です。11月２日の特別委員会には、事業者であるイトーヨーカ堂も出席し、交流という形で質問が持たれました。その際、西口のヨーカ堂の存続についてはかなり不確定だということが、事業者側からの発言ではっきりしたと思います。プロポーザルでヨーカ堂に決定した決め手が、西口ヨーカ堂は撤退しないということだったと思いますが、この点は今後どのように事業者と話をつけていくのですか、お聞かせください。　今後、中心市街地活性化基本計画の見直しがされるわけですが、計画の中では、この西口ヨーカ堂の問題をどのように位置づけていくのでしょうか。現在の計画書にも、「長期的な視野に立った将来像を明確にし」とありますが、より一層長期的な視野と、現実を見きわめる視点が求められると思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、交流拠点整備についての市民との合意形成についてです。　議会で議決されてはいますが、情報の伝わり方はまだまだ不十分です。より多くの市民に情報を伝えることや、今後つくられる公園の内容について、市民意見を多く取り入れる機会をつくることなどが必要と考えます。広報で特集を組んだり、公園整備についてのシンポジウムなど企画してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、協働の推進についてお伺いいたします。　行政だけでは、多様化する市民ニーズにこたえていくには限界があります。また、市民にとって受身的にサービスを受けるだけでなく、自主的に地域の課題等に取り組むことにより、市民みずからのまちづくりを実現していくことになります。本市でも市民事業の提案や地域福祉計画の策定など、事業計画づくりへの市民参加がこのように進んだのは大きく評価できます。市民公益活動促進に関する基本指針が示され、市民と行政が対等の立場で事業を進める協働のあり方が示されました。今後はこの考え方をどう具現化していくかが課題なわけです。　そこで、幾つかお伺いします。協働のためのルールづくりを進めているということですが、どのようなものなのか、内容についてお聞かせください。また、それを今度どのように生かしていくのか、あわせてお聞かせください。　市内には、多数のＮＰＯやボランティア団体があります。これらの横の連携、また行政とのパイプ役など中間組織としてのＮＰＯの存在が重要になってきますが、設立の見通しはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　市民公益活動の拠点として、市民活動センターが11月よりオープンしています。場所的にも恵まれ、今後の市民活動を推進する大きな力となることが期待されます。今後の運営方法についてお聞かせください。　また、ここにボランティアセンターも入居したわけですが、今後のボランティアセンターの役割はどのようになるのか、これまでと変化があるのかお聞かせください。　ＮＰＯや市民活動団体に属さないでボランティア活動をしている人、また将来何かボランティア活動に参加したいと思っている人はたくさんいます。一方で、行政や法人等の事業活動には、ますますボランティアの参加が求められるようになってきました。ボランティアがかかわることで、経済面だけでなく、サービスの質も豊かになります。10月の常任委員会の視察で訪れた仙台のこども総合病院では、ボランティアコーディネーターの配置、ボランティアの活動場所も確保され、病院運営にボランティアの存在が大きな役割をしているのがわかりました。　社会参加をしたいという一人一人の力をいかに結集させていくか、そしてボランティアはしょせんボランティアのこれまでのマイナスイメージを脱却し、レベルアップを図っていくことが、協働を進める上でも大きなかぎとなります。2007年問題もチャンスととらえ、準備が必要ですが、行政としてどのような政策をお持ちなのか、お聞かせください。　次に、これら市民活動推進に関しての担当部局ですが、現在は市民生活政策課、まちづくり課の双方で進めているという感じですが、今後はどのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。　次に、高齢者福祉と介護保険事業計画についてお伺いいたします。　介護保険制度改革の全体像がほぼ示されました。改革の目的が持続可能な介護保険制度の構築であり、見直しの基本視点として、明るく活力ある超高齢化社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化が上げられています。つまり超高齢化社会を迎える中で介護保険制度を破綻させないためには、できるだけ要介護の状態にならないような予防や健康対策を図ること、また施設利用については、住居費や食費は保険外で負担すること、身近な地域で地域の特性に応じた柔軟なサービスが受けられるような体制をつくること、将来障害福祉との統合もありなどが主な内容です。　この改革の一番のねらいは、給付費用の抑制をし、財政破綻を防ごうとする国の意図ははっきりしていますが、保険事業者である各自治体の政策いかんによって、高齢者福祉の格差が広がるものと思われます。　そこで幾つかお伺いします。　この10月から施設給付の見直しが始まっていますが、食費、住居費は大体幾らぐらいのアップになったのでしょうか。また低所得者への配慮は十分に行き渡っているのでしょうか、お聞かせください。　事業計画をつくるに当たって、市原市内を11の日常生活圏域に分けたとお聞きしました。圏域ごとの計画がつくられるとお聞きしましたが、具体的にはどのような計画になるのでしょうか、お聞かせください。　施設入所希望の待機者が相変わらず多いわけです。今後は小規模特養などの施設建設は、どの地域でどれくらい必要と見込んでいますか。今後も希望者が全員施設に入れるような対応は無理のようです。今回の改革は、高齢になってもできるだけ住みなれた我が家や地域で暮らし続けることができるよう、地域の介護サービスの基盤整備を進めるチャンスととらえ、積極的な政策展開をすべきです。今後はどれくらい整備していくのでしょうか、お聞かせください。　次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。　今国会で成立した障害者自立支援は、本当の意味で障害者の自立を支援し、地域で生きる権利を保障することになるのかということでも、多くの疑問点を抱えながらスタートしようとしています。細かい部分は政省令になるようですが、介護保険と同様、自治体の計画や基盤整備などへの取り組みが福祉のレベルを左右していくものと思います。　そこでお聞きいたします。　障害程度区分の２次判定をする市町村審査会については、委員の構成はどのように考えていらっしゃいますか。参議院の答弁では、実情に詳しい者、福祉に実績があり、中立、公正、また有識者なら障害者がふさわしいなどとしています。このような点は考慮されるのでしょうか。また、介護保険の審査会委員とダブることはないのでしょうか、お聞かせください。　次に、支援費制度では、市町村の担当者との面接で、支援を受ける際、利用者の意向も踏まえて支給量が決定されましたが、自立支援法ではどうなるのでしょうか。応益負担ということで利用者負担が発生するわけですが、所得や就労状況が改善されないままこのような制度に転換することは大きな問題です。これによって障害者等の家計に与える影響はどの程度になると予測されますか、お聞かせください。　都道府県や市町村の実施するものとして、地域生活支援事業があります。相談支援、手話通訳、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援などですが、今後の提供体制はどのようにしていくのか、特に移動支援についてはどのような取り組みが必要なのかお聞かせください。　次に、（仮称）循環型社会づくり構想についてお伺いいたします。　循環型社会づくり構想の素案が示されました。この構想づくりの経過を考えますと、平成15年６月議会での市長あいさつで、総合的リサイクル整備構想の策定ということが示されています。また、平成17年３月議会での市長あいさつでは、資源循環型社会の構築と環境モデル都市を目指すとしております。そして、今回の循環型社会づくり構想となったわけです。２年間の期間があったわけですが、当初の思惑というかお考えが、どのような経過を経て今回の素案になったのか、お聞かせください。　この構想の素案を読ませていただきました。気になったこと、疑問に思ったことなどお聞きいたします。　まずは、循環型社会といったときに、大きくは地球規模、国のレベルで考えていくことも必要ですが、やはり身近な暮らしや地域で具体的な計画を立て、実践していくことが大切と考えます。そういうことでは、市原市として循環型社会を目指すことは必要であり、重要なことです。市原市の特徴を考えたとき、臨海部の工業地帯とともに農業も大きな位置を占めています。その他林業、商業、そして人々の暮らしがあるわけですが、循環型社会とは、これらすべてがかかわってくるのではないでしょうか。この素案では、３Ｒの推進と新エネルギーへの転換という副題が示すように、ごみの問題、新エネルギー問題は書かれていますが、農林業や商業については全く触れられていないと言っていいほどです。これはなぜなのでしょうか、お答えください。　なぜ、循環型社会を考えようという発想が出てきたのか。大量生産・大量消費型社会、そして石油エネルギー依存のもたらした地球環境の危機という事態を救うには、これまでの経済至上主義から脱却し、農業や自然環境の保全を真剣に考え、それらを含めた循環の構築が必要であること、それも絵にかいたもちではなく、具体的な計画と実行を伴うものとして進めていかなければならないということではないでしょうか。前段で述べましたが、市原市の循環型社会づくりということを考えたとき、農業、林業等を含めた循環型社会づくり構想であるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　また、「終わりに」という文章があります。そこには20年後、30年後の私たちの暮らしをのぞくという文章がありますが、その文章は余りにも短絡的というか、失礼ですが漫画チック過ぎます。新エネルギーの面からだけとらえた社会描写はＳＦ的でもあり、人間の営みを感じさせませんでした。循環型社会というのは、人間の営みや暮らしを根本に据えたものであるべきではないでしょうか。現在の市原市の抱える環境問題を中心としたさまざまな問題をどのように解決していくのか、現状からの出発と道筋が描かれなければ、それこそ絵にかいたもちということになってしまいます。御見解をお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○泉水慶吉議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの市民ネットワークを代表する上符議員の質問にお答えさせていただきます。　資源循環型社会というところで、絵にかいた漫画チックなというお話もありましたが、すべてが漫画チックに理想的にいけば本当にありがたいなと思います。これは、私どもはやっぱり理想を求めなければいけないと思います。これは皆様方からのお知恵もいただき、よりよいまちづくりを進めていくという決意で臨んでおりますので、ただいまの質問をありがたく聞いておりました。　今度の素案を示させていただきましたが、おっしゃるとおり、この社会全体が、少なくとも自立都市、30万都市を目指す市原市は、まず愛が循環する、優しさが循環する、笑顔が循環する、そういうことを基本にしておりますので、それは今までの私どもの答弁の中にも、そういうことをうかがい知っていただけていたのかなという感じがいたしますが、そのような思いでございますので、それを基本にして、私たちは一生懸命今頑張っている。　それから、お金がない、お金がない、お金がない、３回もお金がないと出てきましたが、現実には７年、８年連続お金がない予算を組んでいるのも事実でございます。しかし、それを横目で見ていて、経済が悪い、景気が悪い、それだけで私たちの責任は済まない。ですから、税収を上げるために、私どもは全力で今頑張っているところでございます。先ほども答弁をいたしましたけれども、臨海部の企業の誘致、そしてまた新たな企業誘致、さらにはリニューアルをする、古くなりましたプラント等ございますので、ぜひリニューアルしやすい状況を私どもは提供して、御理解をいただき、他市に負けない、都市間競争に負けない市原市の実力をこれからもぜひ示していきたい、こういうことでございますので、上符議員にもぜひとも今までの人生の中での人脈等もおありだと思いますので、御協力をいただきたいというふうに思います。本当に御質問いただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。　先ほどのお金がないということにつきましてでございますが、予算についてでございますが、財政状況が厳しい中で、どのようなことを考え予算編成をしていくのかというお尋ねについてでございます。先ほどの山本議員からも同じような質問をいただきましたが、予算編成のときに思いますのは、市民の皆さんの喜んでいただける笑顔をいつもイメージしております。喜んでいただくにはどうすればいいのかというのを、本当に真剣勝負しているんです。その点をまた御理解を願いたいと思いますけれども、そのために、先ほど申しましたように、全職員がやっぱり市民のサービスマンとして、市民へのサービスマン、そして納税者はお客さんという立場でやっていくんだと、こういう意識改革が絶対必要だということでございます。　それから、成果主義ということで、アウトカムを求めた予算編成ということを、常に念頭に置いて進めてまいりたい、これからもそう思っております。そのためには、事業の必要性及び緊急性をさらに精査するということもございます。また、先ほどからＮＰＯ、そしてまた市民との協働のお話もございましたが、いかに少ない予算の中で、喜び多い市政執行をしていくかということで、今後さらに市民の皆様とのパートナーシップをしっかり進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　２点目の市税収入の見込みにつきましては、税制改正や企業業績の改善等により、市民税は若干の増加が見られるものの、評価がえや地価の下落がまだ続いておるようでございまして、固定資産税の減収が今後も予想されておりますので、現時点においては今年度の予算についてもそうでございますが、数年の当初予算における対前年比と同額程度の減少を、今回も見込んでいるということでございます。　３点目の市税収入の不足分を賄う財源につきましては、歳入の減少に見合った歳出の減額を第一義としつつ、特定財源である国・県補助金や事業債の確保に努める、これは大いにトップセールスも含めて、今後も努めていきたいと思っておりますが、一定の行政水準を維持する上で、臨時財政対策債や減税補てん債を引き続き活用させていただきたいと考えております。　４点目の60億の市債発行による将来への影響についてでございますが、この中期的な財政見通しにおける市債発行額につきましては、事業債の積極的な活用を図った場合の上限額としてとらえているところでございます。60億の市債を継続して発行した場合、発行残高は平成20年度までには減少するものの、平成21年度以降は増加に転ずることが見込まれる状況にございます。このために、将来債務の増加により、財政構造の硬直化を招かぬよう、今後とも対象事業の精査等を行い、適正な市債管理に努めてまいります。　５点目の実施計画と予算との一体性の確保につきましては、市民の方々にとりまして、より必要性、緊急性が高く、成果が期待できる計画事業に限られた財源を重点的に配分させていただき、元気な市原市づくりを一生懸命進めていきます。この場合においても、市役所職員の意識というものが大変大切であり、また市民の皆様との御協働というものがかぎになると、このように思っておりますのでよろしくお願いします。　次に、行政改革についてお答えいたしますが、平成18年度の行政改革につきましては、地方分権のさらなる進展や、財政状況の厳しさなども踏まえ、より一層主体性を持った簡素で効果的・効率的な行政経営への転換が必要になるものと現在考えております。このため、現在策定中の新たな次期行政改革大綱指針に、職員数の抑制や指定管理者制度の導入を初めとした民間委託の推進に努めるとともに、事務事業の整理・合理化など、選択、重点化に心がけて、これまで以上に経費節減やめり張りがあらわれる改革・改善に取り組んでまいります。　また、市民や民間との協働に努めるなど、事業プロセスを見直し、市民と行政とが相互理解のもとでまちづくりができるよう、創意工夫を一層してまいりたいと思っております。　次に、職員給与改革についてでございますが、厳しい地域経済等を背景に、公務員給与に対する市民の視線は大変厳しいものがございます。このような中で、国の新行革指針では、手当の総点検を初めとする給与の適正化を集中改革プランにまとめ、公表することを求めております。本市といたしましては、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、新たな給与制度を多面的に検証し、市民の納得と支持が得られる給与制度の構築と運用の適正化を推進してまいりたいと考えております。　他の質問につきましては、部長から答弁いたします。 ○泉水慶吉議長　三橋一洋総務部長。　　　　　　　　　　〔三橋一洋総務部長登壇〕 ◎三橋一洋総務部長　指定管理者制度についてお答えをいたします。　初めに、指定管理者の選考過程における評価点の配分の考え方でありますが、施設管理の経験の有無に左右されることを排除し、応募団体を総合的に評価するため、１項目を５点満点として18項目を設定し、項目は施設内容に応じて一部の設問内容を変えるようにいたしました。さらに制度導入に伴う効果として、市民の雇用機会の拡大、市内業者の育成、高齢者・障害者の雇用及びコスト縮減などに関する書類、面接審査の結果を反映できるよう、10点を満点とする加点項目を設定いたしました。　次に、今後の管理のレベルアップでありますが、有能な指定管理者を育てるためには、指導監督する市職員の管理能力を高めることが重要であると考えておりますので、指定管理者制度を所管する部署をメンバーとして情報交換や研修会を開催するなど、組織横断的に研究する会議を設置してまいります。　次に、施設ごとの課題の解決でありますが、指定管理者の募集に際し、募集要領や管理業務仕様書の作成に当たって、それぞれの施設が抱えていた課題の解決に向けた取り組みが反映されたものと理解しております。また、利用促進や応対など、施設管理者による管理の開始後に検証していくべき課題とあわせ、施設所管部署が制度移行に伴う評価の中で提起された課題を整理することで、コスト削減や市民サービスの向上がどの程度図られたのか実証してまいりたいと考えております。　次に、事業計画などの評価でありますが、指定管理者と締結する管理運営に関する基本協定に従い、各年度の２月末日までに翌年度の事業計画を提出させ、内容を審査し、必要な指示や指導をしてまいります。また、各年度途中につきましては、各月の業務終了後に実施した事業の内容及び実績を業務報告させるとともに、年度終了後は実施状況等を提出させて評価することで、１年を通じた管理運営の指導を行ってまいります。　次に、一部管理を分離してＮＰＯの参入を図ることでありますが、指定管理者制度は公の施設の包括的な管理運営を委任するものでありますことから、施設の一部分を分割して募集することは制度的に困難なものと考えております。しかし、比較的小規模な公の施設や、設置数の多い施設を分離して指定管理者を募集することは、地域住民とのパートナー制度を推進する上からも重要なことと認識しております。今後、新たな制度導入をする場合にあっては、公の施設の設置目的等に照らし、検討してまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　初めに、都市交流拠点づくりにつきましてお答えいたします。　最初に、都市交流拠点全体の財政検証につきまして、現段階では東口の整備構想区域の収支について、基本計画でお示ししたところでありますが、都市交流拠点全体につきましては、関連する個別事業の整備プログラムの策定や、今後の土地利用の動向等が見きわめられた時点で、すなわち各事業者による具体的な事業の明確化にあわせまして、事業費等の全貌把握が可能になると考えております。　次に、都市交流拠点整備の必要性についてですが、現在、本市にとっての最重要課題は、元気な市原の実現を目指して取り組むことではないかと考えております。そのため新たな戦略的拠点として、都市交流拠点を整備することにより魅力あるまちづくりを進め、市原市の求心力を高めるとともに、緊急の課題である既成市街地の再生や活性化を図ろうとするものでございます。　次に、事業を進めていく上での重要なポイントは何かとの御質問ですが、協働によるまちづくりの視点から、地権者や地元商業者などの市民の方々、パートナー企業、行政などそれぞれが役割分担を十分認識し、交流とにぎわいのあるまちづくり計画のもとに、主体的に取り組むことが基本ではないかと考えております。　また、この拠点形成は長期にわたりますことから、10年程度の間隔で市民ニーズや時代の要請に合致するよう、常に点検、見直しを図ることや、エリア・マネージメントの導入による町の運営管理などにより、持続可能なまちづくりを目指すことが重要でございます。　次に、駅東口から整備構想区域に至る区域のイメージ及び整備についてお答えいたします。　この区域は、更級通り沿道及びその後背地にふさわしい土地利用や施設イメージとして、居住者や通勤通学者などが快適に過ごせる施設、例えばカルチャー教室やサロン、雑貨店等の店舗や医療・福祉などを含む複合ビルなどを想定しております。これら施設につきましては、行政が整備するというよりも、地権者を初めとします事業者を誘導していく制度や手法をお示しし、その具現化につきましては、関係者により検討していただくことが望ましいと考えております。　次に、既存のヨーカ堂西口店についてお答えします。　パートナー企業を選定する際、イトーヨーカ堂は中心市街地における商業核店舗としての重要性を認識し、西口店は存続するとの意思を確認したところでございます。また、西口店の家主であります住友不動産とイトーヨーカ堂が、平成18年以降の賃貸の延長契約を締結しております。したいがいまして、これらの状況を踏まえ、東口の町開き以降も西口店の継続を原則としてイトーヨーカ堂と協議を行うとともに、中心市街地活性化基本計画の見直しにも反映させてまいりたいと考えております。　同時に、中心市街地のまちづくりのあり方につきましては、商業関係者や商工会議所、いちはらＴＭＯ等とも協議、調整してまいります。　最後に、総合公園整備を初めとし、都市交流拠点整備に関する情報発信、あるいは市民の方からの意見反映がさらに必要ではないかとの御指摘についてお答えいたします。　整備構想や基本計画につきましては、商工会議所や南法人会などの要請を受け、機会あるごとに多くの市民の皆様を対象に説明をしてまいりました。また、パブリックコメントという形で、市のホームページや各公民館などにおいて閲覧を実施し、中心市街地のあり方や都市交流拠点への期待など貴重な御意見もいただき、本計画に対する御理解を深めていただいているものと考えております。今後も、説明会等を継続的に実施していくとともに、公園整備等につきましても、広く市民の方々の意見が反映できるような手順を踏み、事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、協働の推進についてお答えいたします。　初めに、協働のためのルールづくりにつきましては、改訂総合計画におけるパートナーシップの確立と、市民公益活動促進に関する基本指針を踏まえ、市民の皆様と行政が協働していくために、お互いが守るべき基本的な考え方をルール化するものでございます。現在、市民と市職員からなる市原市協働によるまちづくりルール策定会議におきまして、お互いの体験談などをもとに議論を重ねているところでございます。ここでの協議内容を踏まえ、このルールに基づく具体的な取り組みと実践を積み重ね、成功事例をつくり上げながら進化させることで、市原らしい協働のあり方を構築してまいりたいと考えております。　次に、中間支援組織の設立の見通しにつきましてですが、市民活動センターの今後の運営方法とあわせてお答え申し上げます。　11月に開設されました市民活動センターは、来年度の本格運営に向け、現在この施設を活用される市民活動団体を中心に、運営方法等について検討する委員会を設置し、活用しやすい施設づくりを目指しているところでございます。市といたしましても、市民のための施設運営を目指すというこのような動向が、市民活動と行政を結ぶ中間支援組織へと発展していくことを期待しているところでございます。　次に、今後のボランティアセンターの役割につきましては、市民とボランティア活動を結びつける窓口としての機能拡充を図り、新たなニーズへの対応や、さらなるボランティア活動の推進を行う役割を担っていただけるよう期待しております。　また、ボランティアのレベルアップをどのように図るのかということにつきましては、これまでのように体験講座や各種専門講座などにより、資質の向上を図ることに加えまして、市民活動センター内に移転したことのメリットを生かして、他の団体との連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、団塊世代の大量退職による活用方策につきましては、この世代のパワーを地域の活性化につなげることが肝要と考えます。このためには、地域情報や地域が必要としている人材情報の提供とあわせ、地域資源を活用した実践的な講座の開催などを行っていく必要があると考えております。そこで、市民活動情報サイトいちはらワイワイ広場や、市民活動センターなどを活用する中で、元気な市原づくりの一翼を担っていただける人材づくりを考えてまいります。　最後に、市民活動を推進するための今後の担当部局につきましては、改訂総合計画にお示しいたしました市民の皆様と行政の協働による新しいふるさとづくりを進める上からも、緊急の課題であると認識し、来年度に向け明確化と体制づくりを進めてまいります。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔小出完爾保健福祉部長登壇〕 ◎小出完爾保健福祉部長　高齢者福祉と介護保険事業計画についてお答えいたします。　初めに、施設給付の見直しによる居住費及び食費の自己負担額についてですが、一般世帯、いわゆる課税世帯の方につきましては、現在、市内施設で大半を占めております多床室に入居している場合２万6,000円程度、国が整備を促進している、いわゆるユニット型個室に入居している場合は６万4,000円程度の増額となります。　なお、低所得の方につきましては、多床室で基準費用額が５万2,000円のところ、所得の一番低い第１段階の方が１万円、第２段階の方が２万2,000円、第３段階の方が３万円の負担となり、ユニット型個室では、基準費用額は10万2,000円のところ第１段階が３万5,000円、第２段階が３万7,000円、第３段階が７万円の負担となり、過重な負担とならないよう配慮されております。　次に、日常生活圏域ごとの計画づくりと、小規模特別養護老人ホームなどの整備量についてでありますが、現在策定中の第４次高齢者保健福祉計画、これには第３期介護保険事業計画も含まれておりますが、その中では市内を高齢者人口3,000人から6,000人を目安に日常生活圏域を設定し、地域に密着した介護保険サービスを行うこととされております。このことから、圏域ごとに地域密着型サービスの提供や、基盤の整備などを計画してまいりたいと考えております。　整備量につきましては、現在、計画を策定中でありますので、具体的にお示しすることはできませんが、この計画の中で適切に見込み、整備を促進してまいりたいと考えております。　次に、障害者自立支援法についてお答えいたします。　まず、市町村審査会の委員につきましては、障害保健福祉の経験を有し、中立かつ公平な立場で的確に審査が行える者という点に配慮すべきものと考えております。　また、利用者負担の見直しによる家計への影響は、現段階では具体的な数値は把握しておりませんが、収入に応じた負担上限を設けるなど、さまざまな軽減措置が講じられると聞いております。　次に、障害福祉サービスの支給量の決定や、地域生活支援事業に対する取り組みにつきましては、今後示される国のガイドライン等を踏まえ検討していくものですが、いずれも障害者の自立した生活に欠くことのできない要素でありますので、当事者のニーズも踏まえ、一層の充実に向け検討してまいります。　いずれにいたしましても、実施に当たっての詳細は、今後公布される政省令を待たなければなりませんが、法の目的である障害者の自立した日常生活、社会生活へ向けた支援に意を用い、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　井原岩夫環境理事。　　　　　　　　　　〔井原岩夫環境理事登壇〕 ◎井原岩夫環境理事　（仮称）循環型社会づくり構想についてお答えいたします。　まず、今回の素案に至った経緯ですが、当初は廃棄物のリサイクル施設等の整備を推進することによりまして、廃棄物の不法投棄などをなくす受け皿とするとともに、地域経済への波及効果を意図しておりました。　その後の検討過程において、臨海部企業が有する技術力、エネルギー供給基地としての役割に着目をし、広く環境産業を振興するための施策の一つとして新エネルギー分野を加え、また環境への配慮や循環を基本フレームとして、循環型社会の実現に向けた取り組みに係る基本的方向を明確にし、素案としてまとめたものでございます。　また、農林業や商業についての取り扱いでありますが、本構想では３Ｒの推進と新エネルギーの利用促進を施策の柱としておりますことから、農業につきましては、策定中であります農業振興基本計画など、個々の計画の中で循環を含めた環境に配慮した施策の展開が図られるべきものと考えております。　なお、この構想の中では、農業面については構想の目的に合致した施策としてバイオマス資源の利用促進という面での対応を取り組んでおります。また、商業面では、新エネルギーの利用促進を図る過程の中で、地域経済の活性化につながり、ひいては商業への好影響も期待されるものと考えております。　構想の具現化によりまして、循環型社会へと変貌を遂げていく中で、廃棄物の減量化や不法投棄の撲滅など、本市が抱える環境問題も解決が図られていくものと考えております。今後は、具体的な行動計画でありますアクションプランを策定していく過程の中で、市民、事業者とのパートナーシップなどの点に十分配慮し、絵にかいたもちにならないよう、実行可能な施策を展開してまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　上符玲子議員。 ◆上符玲子議員　御答弁ありがとうございました。　まずは、市長に私の考えというか、やはり財政の厳しさというか、市税がこういうふうに減っていく、それから少子化、高齢化の中で今までのような右肩上がりの時代はもう終わってしまった。終わってしまったというか、それを余りこういうふうに否定的に、暗くとらえても仕方がないんですけれども、やはりその辺をきちっと私たちは認識する必要があると思うんです。ただ、なかなか、私自身も含めて、切りかえができない中で、しかし、やっぱりこれは言われておりますように、価値観の変換とか、何をじゃ今までと違ったものを大事にしていくのかということだというふうに思うんです。　ただ、その中で実際に行政を担われるというか、なかなか大変なことなんですが、やはりお聞きしておりますと、臨海部企業に頼るという、頼ると言ったら変ですけれども、臨海部企業に比重を置くことが、ちょっと多過ぎるんじゃないのかなという感想を持ちます。そこからの税収入というのは、確かにうちの市にとって大変大事なことですし、これからもぜひ企業誘致とかいうことで進めていくことは、とても大事なことだとは思います。　しかし、先ほどの循環型社会の中でも、かなり臨海部の中でのことが、この環境問題を解決していくというところに、かなりウェートが気持ちとして置かれているような気がします。やはりそれは、臨海部の企業は言うまでもなく経済論理というんですか、利益追求というのが基本ですし、その中で動いていく中で一つのものとしてある。　しかし、自治体というか、私たちというのは、暮らしている上に成り立っている中での、例えばこれからの市政のあり方、つくり方であり、それから環境問題も企業の循環にだけ頼っていてはというか、頼っていたというか、そうではないとは思うんですが、そういう感が否めないわけです。その中で、やっぱり市原という今までここに暮らしている人間の社会に基盤を置いた、右肩上がりでない、これからの価値観の変換も含めて構築することが大事なのではないかと、ちょっと抽象的になりましたけれども、今のいろいろな考え方の中で、やはり臨海部の企業のところに期待を寄せる部分が余りにも、私にはちょっと多く感じ過ぎております。これは、もし御答弁がありましたら……。　それと、循環型社会の中での行政の役割としてはやはり３Ｒの問題、ごみ問題をちゃんとやることだというふうに思います。それにしても行政が、今自治体がやれる部分というのは、いわゆる出口の排出部分ですよね。だから入り口の部分をちゃんと国の法整備とか生産体制、それは経済的な論理の中で、日本の中では特に動いてしまうわけですから、どうしてもそこがうまくいかないわけですよね。その中で、出口の部分で本当に四苦八苦しているのが自治体の姿です。　だから、これをやりましょうと言ったって、なかなか一朝一夕にはいかない。しかも容器リサイクル法が来年度、多分３月ぐらい、何とか通るんではないかとは思うんですが、そういうことの中で循環型というようなものも考えられていくわけですから、私はＳＦとか漫画チックとかちょっと失礼なことを申し上げましたけれども、そんなにあとがきの文章に書かれているように、余りこういうふうに理想的なということが20年後に果たしてやってくるのかというのは、ちょっと文章として書かれてしまうと、とても違和感を覚えます。むしろ地道なこと、でも現実やっぱり市民の皆さんにそのことを示して、どういう暮らし方に切りかえていくのかという提案をむしろしていった方が私はいいというふうに思います。　それから、指定管理者についてですけれども、やはりこれは５年間という結果を見ますと、外郭団体がほとんどを占めてしまったというその結果を見ますと、やはり５年間は長過ぎるという、一つの市場開放であったり、民間、ＮＰＯや市民の参加の機会というものが５年間、そういう意味では失われてしまったと。ですから、その辺のことについて、決めてしまうというか、一応決めてしまうことになるわけですが、その辺の５年間の中での外郭団体の見直し等にもかかわってきますことから、その辺をよく考えながら、次の５年後というのは、必ず新規参入が図られるような、やっぱり今から行政としてもそういう誘導というか、する必要があるというふうに思います。　それから、これは指定管理者制度のときに前から申し上げてきたことですが、施設の現状の問題、課題、どう変えていくのかという、うちの持っている公共施設の問題とか課題とか、それから利用者からの評価というのをもっと公表して、では指定管理者になったことによって、このことがどう変わっていくのかというのがわかるように、ぜひしてください。ホームページにも公表して、それから例えば市民会館、ｙｏｕホールとかいろいろありますけれども、そこの課題をちゃんと明らかにすること、それはぜひやるべきだと思います。　それから、都市交流拠点づくりなんですが、先日のテレビ「クローズアップ現代」をごらんになったと思います、私も見まして、やはりこれだけの大型ショッピングセンターというのは、一つのまちをあそこにつくるわけですよね。まちがもうつくられちゃっている、ああ、それはそうなんだなと。だから、大規模なまちが一挙にできてしまうということは、市内の商業圏域を変えてしまうほどのやっぱり影響力はあるわけですよね、それは悪い面だけではなくて。だから、あるという現実の中で、例えば五井駅西口のまちづくりはどうしていくのかという現実的な、だからこそ私は、ある意味では西口に住んでいる方たちが、本当にあそこを、日常的なまちをどうつくっていくのかというふうに考える、逆に言えばいい機会だというふうには、一方ではとらえております。　ですから、なおさら東口をつくるということは、五井駅の西口や、それから姉崎や八幡やその地域のまちづくりを本当に真剣に進めていくことが、また求められるわけだというふうに思います。　西口のヨーカ堂が撤退するかどうかということは、企業ですから、それはやっぱり割に合わなければ撤退しますよね。ただし、西口のヨーカ堂は市の土地であり、あそこにああいう建物が建って、ヨーカ堂が、撤退しない方がいいんですけれども、撤退するとしたとしたら、日常性のまちの中であそこの場所をどう生かしていくのかという、むしろそういうことをきちんと踏まえた中心市街地活性化計画というんですか、それを本気になってつくることだなというふうに、私は現実派ですからそういうふうに考えます。　ということで、何かお答えがいただけるようでしたら、よろしくお願いします。 ○泉水慶吉議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　臨海部に頼り過ぎではないかということでございますが、これは市税収入を上げるための可能性をどこに求めているか、市内全域に求めています。ですから、観光振興もそうでございますし、いろいろなことに今思いを持っておりますので、決して臨海部だけに特化しているわけじゃありませんし、そのことによって環境を悪くするというような考えは一切ございませんので、また、むしろ環境をよりよくして、市税収入を上げたいという、この思いでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、３Ｒについてのお話がありましたが、これはもっともっと市民の皆さんに御参加をいただいて、このごみを出したら幾らお金がかかるのか、幾ら税金を使うのかということだと思いますので、そういったことを含めて、市民の皆さんと協働してやっていきたいということでございます。　それから、私たちは行け行けどんどんで、経済の発展を求めてきてしまった嫌いがあると思いますが、今こそ充実した生活感というものを求めて、本質的な幸せというものを市民の皆様と協働したい。これが本当の循環ではないかなと、こういうふうにも思うんでございます。そういう御理解をぜひいただきたいと思っています。　指定管理者につきましては、一応の形ができたんでございますけれども、今後ＮＰＯ初め、市民団体の皆さんと協働しながら、今後のあり方についても極めていきたいと、このように私は考えております。　クローズアップ現代の話もございました。いろいろの課題があると思います。それぞれの地域課題があると思いますが、私たちは市原市をふるさととして、この町が自立して、30万のみんなが幸せになることを求めておりますので、そうしたことも含めてダイナミックな展開、そして心ある展開をやらせていただきたいと思います。 ○泉水慶吉議長　以上で、代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第102号から第105号、第108号から第146号質疑 ○泉水慶吉議長　日程第３　議案第102号　市原市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてより、日程第45　議案第146号　平成17年度市原市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてまでの43議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。19番　船井きよ子議員。　　　　　　　　　　〔19番　船井きよ子議員登壇〕 ◆船井きよ子議員　船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、議案質疑を行います。　議案第104号　市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の全部を改正する条例の制定について。　平成５年につくられた同条例が、今度はすっきりと放置自動車の処理に関する条例として定められようとしています。これまで長期にわたって放置された自動車が交通の支障になったり、地域の美観を損ねるなど、いろいろと問題になってきました。今回の改正案には、これまでになかった撤去命令や再資源化の項目が盛り込まれたりしており、効果が期待できるようです。条例改正前の状況と今後の見通しも含めて、条例改正のポイントと特徴についてお聞きします。　議案第113号から136号までの24議案は、指定管理者の指定に関するものですが、全般的にわたる問題については個別質問で取り上げます。きょう質疑しますのは、議案第121号から123号まで、保健福祉関連の議案についてです。　121号は、姉崎保健福祉センターの指定管理者をこれまでの社会福祉協議会に決定したいとするものです。新聞報道によりますと、公募の選に漏れた応募者から再審査の依頼があったようです。何が問題になったのか、市はどのように対応したのか、今後の方針も含めてお答えください。　121号から123号まで共通する問題ですが、候補者を選考する項目の１つに、先ほど部長から答弁がありましたが加点項目というのがあります。この項目の中で、この事業によって市民の雇用機会がふえるのか、経費縮減等の効果は期待できるのか等が検討されることになります。この項目が全体の１割を占めるというのは、比重が大き過ぎるのではないでしょうか。少な過ぎるという議論もあるようですが、１割とした根拠についてお聞かせください。　また、その基準評価値が３点という例もあります。10点満点中３点以上であればよいということだと思いますが、ほかの項目は大方６割以上となっており、バランスが悪いように感じます。評価基準値を３点に設定した根拠、考え方を伺います。　福祉分野については、その専門性を重視することが望ましいと考えてきました。選考するとき、専門性の評価に当たってどのように工夫、反映されたのかお聞かせください。　議案第140号　市道路線の廃止について。　市道2002号線は、産業道路から海に向かって出光興産と三井石油の間を走っています。幅員16メートル、全長1.8キロの市道を廃止して普通財産にし、これらの企業に払い下げようとするものです。両者は業務提携するとのことで、両敷地間にある市道が業務上邪魔になるということでしょうか。議案説明では、周辺地域における土地利用の変化等により、一般の用に供さなくなったために廃止しようとあります。これまではどのように使われてきたのか、現在の使用状況はどうなのか御説明ください。　払い下げをする場合、土地の平米当たり単価と総額、評価額との関係はどうかお聞きします。土地の名義はだれのものとなるのか、その後、現在ある道路機能はどうなるのか、防災上からも道路機能は必要と思いますし、海を奪われてしまった市民の目から、海に接することのできる数少ない場所です。市民が不利益をこうむらないとは言いがたいと考えます。お答えください。　議案第144号　平成17年度市原市一般会計補正予算（第２号）について。　土木費のうち、緑地運動公園改修費、サイドスタンド設計等委託料に900万円計上されています。凍結してきたサイドスタンドの設計見直しを18年２月末までに終了、改修工事は18年度に実施しようとするものです。見直し案では、サイドスタンド4,908席から6,540席へと1,632席、33％も増加させようとしています。年に数回程度しかＪリーグの試合に利用しないのであれば、これまでのように立ち見席も含めて１万5,000をクリアすればよいのではないでしょうか。立ち見席も含めて現在の１万6,903で十分だと考えます。入湯税を取ったり、市税の納期前納付の報奨金を削ったり、そういうときに８億円もかけて行うべき事業とは思えません。これまでの規模で実施した場合の予算額は幾らになるのかお聞きします。　次に、この場所でのＪリーグの試合は何試合か、それはどのように確認されているのか、口頭でなく文書で取り交わされているのかお聞かせください。　用地取得事業費として、土地開発公社先行取得分12件で８億2,900万円が計上されています。そのうち10件はいわゆる塩漬け土地で８億783万円です。10件分の購入時価格は約５億円でしたが、今では８億円に膨れ上がっています。優先順位を決めて買い戻ししているそうですが、何点かお聞きします。　１、昭和49年3,200万円で購入した椎津代替地は、簿価で１億8,500万円になっています。どのようにこの土地を活用されるのか。　２、バブル絶頂期の平成２年、八幡椎津線代替地として新堀に買った900万円の土地は、簿価で1,550万円、かなり下がっていることでしょう。活用方法についてお聞かせください。　３、残る８件は、姉崎森林公園用地で、バブル崩壊後の平成６年から７年に議会に説明もないまま、前市長のもとで土地公社が購入し、この10年間で簿価は1.6倍、６億円になっています。果たして、簿価６億円の土地の実勢価格は幾らでしょうか。参考数値でもお示しください。　なお、森林計画を見直した平成11年の案では、予定地は19.6ヘクタールと聞いています。今回の調査では、計画地域がさらに狭まっているようですが、何ヘクタールになるのか、周辺地権者の同意は得られているのか、計画地内の民有地についてはどのような方策をとるのか、あわせてお答えください。　以上で、１回目の質疑を終わります。 ○泉水慶吉議長　ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。今関立身環境部長。　　　　　　　　　　〔今関立身環境部長登壇〕 ◎今関立身環境部長　議案第104号　市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の全部を改正する条例の制定についてお答えいたします。　大きな改正点といたしましては、廃物としての認定を機能のあるなしにかかわらず公共の場にゆえなく置かれている自動車、こういうものに対しては、廃物判定委員会を経ることなく、これまでは……この条例は、さきに施行されておりますいわゆる自動車リサイクル法、この中に使用済み自動車という定義がございます。この使用済み自動車というものは、その後、リサイクル法の中では、廃棄物処理法の中で廃物として定めることができる、廃棄物としてみなすことができるという形になっています。この法律を今回条例の中に取り入れまして、早期に対応しようと。　これの特徴の一つは、今までは廃物判定委員会というものがございました。この廃物判定委員会にかけますとかなりの期間がかかる。この条例に、廃物判定委員会を経ることなく、今回条例に使用済み自動車の定義を入れることで、早期に撤去ができるようになった。いわゆる１カ月以上撤去が早まるということがございます。　使用済み自動車というものはどういうものかということの中で、条例の中では４点入れてございます。１点は、廃物としての認定を、機能のあるなしにかかわらず、公共の場にゆえなく置かれている自動車、こういうものは即撤去できるというふうにしております。また、これまで所有者が判明しておれば、どのような状態であっても撤去することが市の方ではできませんでした。これを命令を下すことで、その命令に違反した場合は早期に撤去ができる。こういうような形でかなりのスピードをもって、自動車を廃物と認定して処理ができると、こういう内容のものが今回の条例の内容でございます。　現在、自動車の放置状態というのは、年間350台。それがリサイクル法ができましてから、250台程度まで下がってきております。この条例と法律の改正に伴いまして、市内における放置自動車の台数というものは、かなりこれから減っていくのではないかというふうに見ております。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔小出完爾保健福祉部長登壇〕 ◎小出完爾保健福祉部長　議案第121号から議案第123号までの指定管理者の指定についてお答えいたします。　市原市姉崎保健福祉センターの指定管理者の候補者選定につきましては、11月１日に決定し、応募者に通知したところでありますが、不選定となった応募者から11月11日に再審査の依頼がありました。　その内容は、行政の旧態依然とした形骸化した中での審査であったこと、自分たちの意図したところが評価されず不採択となったこと、経費の節減も今回の目的の大きな柱であるが、採否に当たって十分に考慮されていないこと、現在の管理委託者は時代のニーズに十分対応し得なかったこととして、候補者の対象から外す等の措置が必要であるとの理由から、今回の審査過程には新たな民間団体に公の施設の管理を行わせることに対する十分な配慮がなく、大きな問題があるため、再審査を請求するというものであります。　これに対しましては、今回の候補者選定は、市原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例並びに関係規則、要領及び運用手引きに基づき、条例に定める選定審査会に諮問の上選定しており、適正な手続のもと決定したものであるとして、再審査には応じられない旨、11月25日に回答いたしました。　現在、この団体からは情報公開請求もございますが、今回の選定に当たっては、庁内の統一ルールに基づき、現時点で指定管理者としてふさわしい業務が行えると思われる者を総合的に評価した上で決定したものであり、手続的な問題はないものと考えております。　また、この団体に対しましては、今後、次に向かって展開できるような情報の開示や説明をしてまいりたいと考えております。　次に、加点項目についてお答えいたします。　指定管理者の候補者選定に対する庁内統一のマニュアルである運用の手引きにおいて、例示的に示された加点は10点となっておりますが、その内容は、各部の選考会議において施設に合わせて基準を設けることになっております。保健福祉部においては、10点のうち５点を経費節減の加算とし、市の示した上限額に対する応募額の減額割合により、０点から５点まで加算することとし、残りの５点については、市民の雇用機会の拡大、あるいは高齢者・障害者雇用などの金額以外の要素を最大５点の加算を行うこととしたところであります。　基準評価値設定においては、現行の管理運営上、市の設計額どおりの金額で運営しているため、経費縮減での加算要素はないものとし、残りの５点のうち、中間である３点を基準評価値としたものであります。　なお、この加算の考え方については、選定審査委員会にも説明しましたが、特に10点の比重が大きいのではないかとの意見はなく、保健福祉施設において過大な配点とは考えておりません。　次に、保健福祉施設における専門性をどのように評価したかということにつきましてお答えいたします。　保健福祉施設には、業務に専門性を求められていることが多いため、募集に当たって、募集要領に合わせて、資格要件や業務内容を示した仕様書を提示し、それに基づく提案を求めたところであります。また、候補者選定に当たっての評価項目は、運用の手引きの中で例示的に一般事項と個別事項、それに加点で100点になるよう項目を示されております。一般事項では、すべての施設に共通しておりますが、個別事項は施設ごとの特徴に合わせて評価項目を変更できるため、保健福祉施設ごとに利用者への適正な訓練指導ができるか、あるいは指定期間内に業務の計画は適切かなど、それぞれの業務内容にふさわしい項目に改めており、その中で専門性について評価できるものと考えております。 ○泉水慶吉議長　河野一雄都市整備部長。　　　　　　　　　　〔河野一雄都市整備部長登壇〕 ◎河野一雄都市整備部長　議案第144号　平成17年度市原市一般会計補正予算（第２号）のうち、（仮称）姉崎森林公園の整備についてお答えします。　初めに、姉崎森林公園用地の実勢価格につきましては、現在のところ近隣での取引事例の把握はできておりません。なお、平成17年度地価公示価格によりますと、当該地に近接した椎津2416番地で地目は宅地でありますが、１平方メートル当たり２万1,200円となっております。　次に、計画面積の縮小についてお答えします。　これまで行ってきました地元説明会等の中で、生活安全上の観点から、住居に近接する区域の除外の要望が多かったことから、再度区域の見直しを行い、計画面積を19.6ヘクタールから16.7ヘクタールに変更したものであります。なお、地元町会、地権者の方々には、計画変更の説明会を通じまして、理解を得られておるものと考えております。　次に、民有地の対応につきましては、借地により対応していく計画であります。借地につきましては、本年３月に地権者説明会を開催し交渉を進めているところであり、状況といたしましては、借地予定者24名のうち７名の方と契約が成立しております。　次に、臨海競技場のサイドスタンドの改修のうち、事業費の格差についてお答えします。　サイドスタンドの現状規模の4,908席で改修した場合の概算事業費につきましては、現在計画しておりますサイドスタンドの構造から計算しますと、約６億円になるものと想定されます。格差としますと２億円となります。 ○泉水慶吉議長　星野鴻一土木部長。　　　　　　　　　　〔星野鴻一土木部長登壇〕 ◎星野鴻一土木部長　議案第140号　市道路線の廃止についてについて、何点かお答えいたします。　市道2002号線がこれまでどのように使われていたかということなんでございますけれども、昭和49年３月に千葉県の開発庁から移管を受けまして、その６月20日に臨海16号として認定しております。昭和53年に入りまして、市道2002号線として再認定をしております。今日まで主に企業への進入路として使用しております。　次に、使用状況でございますけれども、交通量等の実態調査を行っております。この両企業に出入りをします車両が主でございまして、ほかにはこの市道を休憩等に利用する車、そういうものが使用しているという状況でございます。　払い下げの場合の平米当たりの単価と、それと不動産鑑定評価についてお答えいたします。　近傍の工場用地等の公示価格を参考として計算いたしますと、当然のことながら土地の形状が細長いということで、格差修正をしたりしまして想定いたしますと、２億3,000万ほどではないかと予想しております。　次に、払い下げ後の土地の名義でございますけれども、両者の共有になると伺っております。　次に、払い下げ後の道路機能はどうかということでございますけれども、企業の保安道路としての機能を維持していくというふうに伺っております。　アクセス道路がなくなるのではないかということにつきましては、海に面していますのは道路幅が16メートルという大変狭いところでございまして、海へのアクセスについては不適当というふうに判断しております。実態調査の中で、海釣りに来る方が９月に調査した段階で、延べ人数で11人ほどがございました。海への利用につきましては、安全管理の整っております海釣り施設や養老川河口部を利用していただきたいというふうに考えております。 ○泉水慶吉議長　並木紀夫財政部長。　　　　　　　　　　〔並木紀夫財政部長登壇〕 ◎並木紀夫財政部長　議案第144号　平成17年度市原市一般会計補正予算（第２号）に係ります残りの御質問にお答えいたします。　土地開発公社からの用地買い戻し分のうち、新堀に所在する用地につきましては、市道13号線の整備に伴いまして、地権者から代替地の要望がございました。このため今回買い戻すものでございます。　それから、椎津に所在する用地につきましては、これにつきましても近隣者から購入の御要望がございました。事業担当部による精査の結果、今後代替地として活用することが見込まれないことから、売却を図るため買い戻すこととしたところであります。 ○泉水慶吉議長　山口　修生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔山口　修生涯学習部長登壇〕 ◎山口修生涯学習部長　議案第144号　平成17年度市原市一般会計補正予算（第２号）のうち、臨海競技場の整備事業につきましてお答えいたします。　今回の競技場整備改修の考え方としましては、市内に整備してまいりました芝生グラウンドを財産として、サッカーを核としたスポーツ振興を図り、今後も市原市がサッカーの町として全国に発信していくために、Ｊリーグ、天皇杯、全国高校サッカー選手権大会、さらに５年後の国体のサッカー大会などの国内の主要大会を継続して開催できる施設にしていこうというものであります。このための整備水準としましては、日本サッカー協会の定めるスタジアム基準に基づき、全国レベルの大会が開催できる１万5,000席以上の座席を有する施設として整備をしてまいりたいと考えております。　次に、Ｊリーグの試合につきまして、ジェフユナイテッド市原・千葉では、市原臨海競技場と千葉市のフクダ電子アリーナの両競技場をホームスタジアムとし、両施設で試合を開催するとしております。試合数の配分につきましては、両市でそれぞれ最低２試合を開催した上で、残りの試合につきましては、ファンの意見、両市の意見、さらには興行の状況などを勘案しながら決めていきたいとしております。これらの点につきましては、本市からの照会に対する回答という形で文書で確認しております。 ○泉水慶吉議長　船井きよ子議員。 ◆船井きよ子議員　サッカーの試合数の問題ですけれども、以前、議員とサッカーの方の代表者が話し合ったときに、千葉と市原市が両方ホームスタジアムになるときに、１年目は半々の試合数をやるという説明をされたわけです。今、部長が言われたみたいな形の大きな試合数は、恐らく年間で20やそこいらあると思うんですが、そうした場合は市原市も１年目は10試合保証されなければいけないと思うわけですが、その点はどうなんでしょうか。今のお話でしたら、２、２は最低だと、あとそれ以外はいろんな状況を見ながら判断していくということですから、以前私どもが受けた説明とは違うと思うんですが、その点確認してください。 ○泉水慶吉議長　山口　修生涯学習部長。 ◎山口修生涯学習部長　現在、サッカーの試合は、Ｊリーグ16試合、カップ戦が４試合ということで20試合ということが現実にあるわけでございますけれども、過去の経過についてはちょっと若干失念しておりますが、３月の協議の中では先ほどお話しいたしました試合数ということになりますので、あとは市としてどれだけジェフ側に要望を出してやっていただくかということ、努力次第というふうに理解しております。 ○泉水慶吉議長　船井きよ子議員。 ◆船井きよ子議員　そのときの状況をさらに精査していただいて、きちんと約束を守っていただくように市としても努力しなければいけないというふうに思いますので、ぜひやってください。 ○泉水慶吉議長　１番　桑田尚子議員。　　　　　　　　　　〔１番　桑田尚子議員登壇〕 ◆桑田尚子議員　議席１番、桑田尚子です。市民ネットワークを代表して議案質疑をいたします。　議案第111号は、市原市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。　この条例の改正は、平成16年11月１日に農業委員会等に関する法律の一部が改正され、施行されたことによります。法律の内容を見ますと、組織のスリム化と設置・運営にかかわる市町村の裁量の拡大を強く求めるとあります。なぜこのような法律改正に至ったのかは、平成14年５月に、やはり農水省から出された「農業委員会の専任委員の選定について」という文書にも示されていますが、農業委員会制度を取り巻く環境が大きく変化し、それに対応できる農業委員会が求められていることによります。　選出されることが望ましい委員として、１番、農業政策・農地制度等について学識経験のある者、２番、土地改良、水利慣行等について学識経験のある者、３番、農業技術・農業経営の改善・合理化について学識経験のある者、４番、青年・女性農業者・認定農業者等の担い手で、農業・農村の活性化について学識経験のある者、５番、農産物の販売、流通等について学識経験のある者という５つの項目が示されています。　そこでお聞きしますが、今回の条例改正で、この５つの項目をどの程度充足させることができますか、具体的にお聞かせください。　法律では、地方の裁量権の拡大とあり、農業委員会の運営にかかわる市町村の裁量を拡大することが強く求められているとありますけれども、具体的にはどのようなことなのでしょうか。また、農業委員会の現状の課題と今後の改革すべき点を簡潔にお聞かせください。　次に、議案第114号、122号、123号、128号、132号、これらはいずれも指定管理者の指定についての議案です。　初めに、議案第114号　市原市サンプラザ市原について伺います。　選定に当たり合計点をもって決めたということで一定の理解はいたしますが、施設の利用促進に関する計画は効果があるか、自主事業の実施計画は十分で収益性はあるかのこの２つの項目では、ケンネックが23点、トライネットが21点とあり、従来の都市開発公社の18点をかなり上回っております。サンプラザについては、利用の促進と自主事業の収益性、この２つを高めることが課題だと思われます。公社提案をどのように評価されたのか、お聞かせください。同じく、総合評価に市民サービスの向上や利用促進の提案が示されたとありますが、具体的にはどのような提案内容だったのでしょうか。　次に、このプラザのみは指定期間が２年間ということです。いつまでに、どういう形で見直し案をつくるのでしょうか、お聞かせください。　次に、議案第122号　市原市五井福祉作業所と議案第123号　市原市三和福祉作業所について伺います。　評価項目の中の利用者一人一人の自立と社会参加促進を向上していくための配慮の充実度、経費縮減等が基準評価値、現状が３点と本当に低いところに示されているように、このことがこの施設の課題だというふうにとらえております。社協に対しての評価点は５点となっております。具体的にはどのような提案があったのでしょうか。また、市が運営する作業所の目的は何なのか、役割、機能は何であるのか、今後のあり方を含めてお聞かせください。　次に、議案第128号　市原市水と彫刻の丘について伺います。　評価内容を見ますと、18年度企画展の提案は魅力的で実現性があるか、自主事業の実施計画は十分で収益性はあるかの項目で、現状である基準評価値と計画の数字はほとんど変わりません。具体的にはどのような内容で、どのような評価をしたのでしょうか。総合評価の中では、管理運営に対する意欲と改善、改革の計画も実行可能性が高いとありますが、何をどのように改善・改革しようとしているのでしょうか。総合評価の中で、観光協会としての立場を活用し、多くの観光情報を収集発信できるとありますけれども、この施設の現状をどのように認識し、指定管理者制度への移行でこの場所をどのようにしていけると考えておられるのでしょうか、お聞かせください。　次に、議案第132号　高滝湖畔公園について。　今回、１団体のみの応募にとどまったのはなぜだったのか、どう思われますかお答えください。　次に、この施設の課題は何であり、今後どうあるべきだと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。　本来、指定管理者制度は市民のサービスの向上を図るのが目的ですが、評価点では基準評価値18点と同じ18点になっています。一方、総合評価では、市民サービスの向上が期待できると書いてあります。実際にはどのようなサービスが期待されるのかお聞かせください。　また、公園とレストランという質の違ったものを一体的に管理するというのは無理があるように思われます。見解と今後のあり方について考えをお聞かせください。　これで、第１回目の質疑を終わります。 ○泉水慶吉議長　ただいまの質疑に対し、当局の答弁を簡潔に求めます。杉山政幸農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　〔杉山政幸農業委員会事務局長登壇〕 ◎杉山政幸農業委員会事務局長　議案第111号　市原市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてお答えいたします。　まず、農林水産事務次官通知の５項目が、本条例の改正でどの程度充足させることができるかということでありますが、まず専任委員に土地改良区から委員を選出することであります。この委員の選出に当たりましては、この５つの要件を十分に理解し、選出いただけるよう要請してまいります。　また、選挙委員につきましても、各委員はこれに加えまして現下の厳しい状況は十分に認識しているところであり、これらを踏まえて、農業者の代表として選出されることを要請し、期待しているところであります。　次に、地方の裁量権の拡大についてでありますが、農地法の許可につきましては、農地法の改正によりまして、２ヘクタール以下の農地転用の許可事務は県から市町村に権限が移譲できるということであります。現在、許可等に伴う関係法令との調整、違反転用に対する指導、命令、処分等は県が行っているところであります。この権限を受けるためには、組織の見直し、農業委員及び職員のさらなる研さん等により、いかなる事態にも対応できる態勢が必要とされ、相当の準備が必要と考えております。　次に、現状と課題、今後の改革すべき点についてでありますが、一つには農業委員が地域の農業者を代表して、将来展望を切り開いていく活動を行うため、農業者の意見や要望や悩みをくみ取る地域の世話役としての活動にあると思います。そのためには農協役員や農家組合、各生産組合との連携等の組織づくりとその活用にあります。加えて、今後、株式会社の農業参入等に対する審査の確かな目を養うことが必要であり、それにより不良会社の参入防止も重要な課題と考えております。 ○泉水慶吉議長　永野喜光市民生活部長。　　　　　　　　　　〔永野喜光市民生活部長登壇〕 ◎永野喜光市民生活部長　議案第114号　市原市サンプラザいちはらの指定管理者の指定についてお答えします。　まず、指定しました都市開発公社提案の評価でございますが、２年間という指定期間の中で、現実的かつ安定した提案であると判断したものでございます。提案内容につきましては、利用率の低い会議室を多目的ルームとして、利用料金の引き下げを含め見直すこととしていること、子供からお年寄りまでが利用できるように、談話室あるいは幼児教室として計画していることなどでございます。　次に、見直しについてでございますけれども、19年度早々には次の公募に向け手続に入る必要があることから、条例改正等を考慮すると、18年度の上期には見直し案を示さなければならないものと考えております。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔小出完爾保健福祉部長登壇〕 ◎小出完爾保健福祉部長　議案第122号と第123号の福祉作業所の指定管理者の指定についてお答えいたします。　社会福祉協議会からの提案内容でありますが、目標設定や到達度評価を取り入れた生活訓練や作業訓練の実施、工賃の引き上げに向けた自立作業のさらなる充実とともに、就労支援では関係機関との連携強化、民間事業所での体験実習等の支援策、さらには利用者、保護者への情報提供や相談会の実施、地域の清掃活動など地域貢献活動の提起などが事業計画書の中で提案されており、このような点を総合的に評価したところであります。　次に、福祉作業所の目的等についてでございますが、一般就労が困難な方に対して、生活指導を通して自立した生活に向けた福祉的就労の場を提供することを基本としながら、個々の適性に応じて職業能力の向上を図るなど、一般就労に向けた支援に取り組んでおります。また、今後のあり方についてですが、これまで以上に利用者個々の適性と能力を的確に判断して指導方針や目標を設定の上、個別支援計画を作成し、効果ある指導を行うとともに、関係機関と密接に連携し、障害者の自立した地域での生活を支援する場として充実を図ってまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　木村孝一経済部長。　　　　　　　　　　〔木村孝一経済部長登壇〕 ◎木村孝一経済部長　初めに、議案第128号　市原市水と彫刻の丘の指定管理者の指定についてお答えいたします。　市原市水と彫刻の丘には、社団法人市原市観光協会と高滝湖観光企業組合の２団体から申請があり、社団法人市原市観光協会を候補者として選定いたしました。　まず初めにお尋ねの、18年度企画展の提案内容についてでございますが、市原市観光協会は市原ゆかりの作家展や、子供たちの学習の場としての大昆虫王国展など、実現可能な具体的事業が明示され、集客性の向上に意を注いだ内容を提案しております。　また、自主事業の実施計画は十分で収益性があるかということでございますが、市原昔写真展やミニコンサート、屋外でのスターウォッチングなどを提案しておりまして、集客促進策として評価できるものと判断いたしました。　次に、管理運営に対する意欲と改善、改革の計画も、実行可能性が高いかについてでございますが、緑地の管理や清掃を職員による運営方式によるなど、施設の効率的管理と経費削減に意を配し、貸し館業務には団体等へ出向いて営業展開するなど、積極的な改善・改革を提案しております。社団法人市原市観光協会は、活力ある観光地づくりの促進を設置目的として、例えば高滝ダム市民花火大会や観光資源調査など種々の事業を実施しており、観光情報の収集や発信にすぐれていると考えております。　また、学習面におきましても、観光協会内に学芸委員会を組織しておりまして、委員会内で十分な検討が行われていることにより、魅力ある企画等ができるものと考えております。　また、今後は観光案内コーナーの設置など、南部地区の観光拠点としての機能を高め、多くの人に親しまれる施設になるものと考えております。　次に、この施設をどのように認識し、どのようにしていけるかについてでございますが、水と彫刻の丘は、映画「星になった少年」でも脚光を浴びました市原ぞうの国にも近く、高滝ダム湖畔というロケーションからも周遊性の高い場所に立地した観光、学習、レクリエーションの場を提供できる施設でございます。市原市観光協会は、その持つ法人格から、他市町村あるいは他県との組織的な連携や行政との連携が強固であります。このことから、これらを利用しての情報収集や発信が時宜を得て行えるものと考えております。　次に、議案第132号　高滝湖畔公園の指定管理者の指定についてお答えいたします。　高滝湖畔公園につきましては、財団法人市原市土地開発公社１社のみの申請でございました。なぜ応募が１社だけだったのかとの御質問でございますが、湖畔に点在する公園的施設の管理だけではなく、高滝ダム記念館のレストランの営業が含まれておりますために、レストラン営業のノウハウが必要なことから、他の参入が見られなかったものと思われます。　次に、この施設の課題と今後どうあるべきかについてでございますが、レストランは公園周辺に訪れたお客様の食事や休憩の場所として必要な利便施設であると考えております。しかしながら、現施設の形状が、レストランは記念館の２階にあり、１階ではダム関係資料の展示のほか、休憩場所の提供、また近隣地のテニスコートなどの管理事務を行う複合機能を持った施設であります。このことから、個々の施設目的を生かしつつその活性化を図れる、そういうあり方を検討しなければならないものと考えております。　次に、総合評価では市民サービスの向上が期待できるとしたが、実際どのようなサービスが期待できるかについてでございますが、職員に対して接客マニュアルを作成し、定期的に研修を実施することや、施設の機能を最大限に発揮させるための案内看板や休憩所へのいすの配置をするなどとともに、レストランでは、地元食材を使用してのメニューを取りそろえ、サービスの一層の向上を図るとの意向表明がございました。こうしたことから、総合評価として市民サービスの向上が期待できると評価したところでございます。 ○泉水慶吉議長　桑田尚子議員。 ◆桑田尚子議員　農業委員会の委員のことで伺います。　先ほどの説明では、土地改良の方は入れてあるんですけれども、私、農地部会を何回か傍聴させていただきました。農業委員は、あそこは女性がゼロなんですね。この４番目に青年、女性農業者、それから認定農業者等の担い手というのがありますけれども、ぜひこの人たちが加わるような仕組みをつくっていただきたいと思います。今、選挙といっても、実際聞くと、実際に選挙が行われているところはほとんどないように聞いております。その地区の中で話し合われて決めるということなんでしょうけれども、今、審議会も女性が21％というふうにありますけれども、農業委員会の委員の方にも女性が入るような、そのようなことをぜひやっていただきたいと思っております。　それから、指定管理者制度の方でサンプラザの方、会議室を多目的に使えるようにといいますけれども、何でも使える部屋というのは何にも使えない部屋というふうによく言われるんですけれども、この辺のところを工夫してぜひやっていただきたいなと思っております。　それから、福祉作業所のところ、三和福祉作業所の、ここの一般就労の支援とありますけれども、実際にあそこを利用されている方々は、一般就労ができない方じゃないかなと、福祉的就労ということであると思うんですけれども、実際に一般就労された方が何人いらっしゃったのかななんていうのをちょっと思ったんですけれども、もしそこをお答えできるんだったらお答えください。　利用者の方が心配されるのは、指定管理者制度になった場合に、経費節減そして市民サービス向上ということなんですけれども、経費節減で一番手っ取り早いのは人件費を削ることなんですね。福祉の場において、教育でもそうですけれども、人というのはとても大事なところです。簡単に人を減らして、本当に利用者が使いいい、使っている人が本当に満足できるようなところは確保していただきたい、これは要望ですけれども、ぜひその点をお考えいただきたいと思います。　それから、観光協会の水と彫刻の丘のこの施設、行ってよく見るとすばらしい施設なんですよね。湖の中に彫刻があるなんて、私この間初めて知ったんですけれども、なかなか市民は知らないです。あの中に彫刻が、彫刻って小さい、大きなトンボみたいなものはよく目につくんですけれども、そうじゃなくて（「ウスバカゲロウだ」と呼ぶ者あり）失礼しました、ウスバカゲロウですか、あれは目につくんですけれども、人間を彫刻したものがあるというのをなかなか市民は知らないので、ぜひ宣伝していただきたいと思います。ちょっと大きさとしては中途半端かなというような感も否めないんですけれども、ぜひ活用して、そしてまたそこだけじゃなくて、先ほどお話がありましたけれども、ぞうの国もありますし、その辺の一体とした……質疑に限定します、失礼しました。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。 ◎小出完爾保健福祉部長　三和福祉作業所の関係でございますけれども、基本的には福祉的就労を主眼として進めていきたい。ただ今日、自立支援法案も成立いたしましたので、その辺も踏まえ、今後そのあるべきことについて検討する必要があると考えております。 ○泉水慶吉議長　杉山政幸農業委員会事務局長。 ◎杉山政幸農業委員会事務局長　女性、青年農業者の選出ということでありますけれども、現在の選出の土壌としましては、なかなか難しい問題がございます。したがいまして、専任委員や選挙区の選出委員の選定に当たりましては、それぞれの団体、地域で今後の農業委員会のあり方の重要性にかんがみて、御理解をいただければありがたいと思います。 ○泉水慶吉議長　以上で、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております43議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○泉水慶吉議長　本定例会で、本日までに受理した請願は１件であります。お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、建設常任委員会へ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○泉水慶吉議長　日程第46　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明９日より12日までの４日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○泉水慶吉議長　御異議なしと認めます。　よって、明９日より12日までの４日間は休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　13日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時４９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（代表）　３　議案第 102号　市原市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について　４　議案第 103号　市原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について　５　議案第 104号　市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の全部を改正する条例の制定について　６　議案第 105号　市原市交通安全対策会議設置条例の一部を改正する条例の制定について　７　議案第 108号　市原市税条例の一部を改正する条例の制定について　８　議案第 109号　市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　９　議案第 110号　市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について　10　議案第 111号　市原市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　11　議案第 112号　市原市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について　12　議案第 113号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市市民会館）　13　議案第 114号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市サンプラザ市原）　14　議案第 115号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市三和コミュニティセンター）　15　議案第 116号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市菊間コミュニティセンター）　16　議案第 117号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市ちはら台コミュニティセンター）　17　議案第 118号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市自転車駐車場）　18　議案第 119号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市憩の家）　19　議案第 120号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市菊間保健福祉センター）　20　議案第 121号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市姉崎保健福祉センター）　21　議案第 122号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市五井福祉作業所）　22　議案第 123号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市三和福祉作業所）　23　議案第 124号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市老人福祉センター）　24　議案第 125号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市ゲートボール場）　25　議案第 126号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市中央武道館）　26　議案第 127号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市農業センター（あずの里いちはら））　27　議案第 128号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市水と彫刻の丘）　28　議案第 129号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市勤労会館）　29　議案第 130号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市梨ノ木公園地下駐車場）　30　議案第 131号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市市民の森）　31　議案第 132号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（高滝湖畔公園）　32　議案第 133号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（鶴舞公園）　33　議案第 134号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市農村公園）　34　議案第 135号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市河川公園）　35　議案第 136号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　（市原市海づり施設）　36　議案第 137号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　（市原都市計画事業特別工業地区岩崎土地区画整理事業区域）　37　議案第 138号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　（市原都市計画事業岩崎土地区画整理事業区域）　38　議案第 139号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　（市原都市計画事業岩崎土地区画整理事業区域に隣接する開発区域）　39　議案第 140号　市道路線の廃止について　40　議案第 141号　市道路線の認定について　41　議案第 142号　市の区域内における千葉市道路線の認定の承諾について　42　議案第 143号　慰謝料請求事件を和解することについて　43　議案第 144号　平成17年度市原市一般会計補正予算（第２号）について　44　議案第 145号　平成17年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について　45　議案第 146号　平成17年度市原市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　46　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　泉水慶吉　副議長　　　　　　　捧　仁滋　議員　　　　　　　　桑田尚子　　　　　　　　　　　　　　　上符玲子　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　　　　小沢　登　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊　　　　　　　　　　　伊藤安兼　　　　　　　　　　　　　　　宮原秀行　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　山本義雄　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　船井きよ子　　　　　　　　　　　　　　若菜伸男　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　織山　武　　　　　　　　　　　　　　　梶野茂人　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　高坂三佐樹　　　　　　　　　　　　　　中野繰一　　　　　　　　　　　高木　衛　　　　　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　菅野泰夫　　　　　　　　　　　　　　　田中達郎　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　　　　　大曽根重作　　　　　　　　　　　杉井　孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　霜崎俊明　　　　　議事課長　　　　　　小池　忠　議事課主査　　　　　新井一美　　　　　議事課副主査　　　　長谷川博史　議事課副主査　　　　鈴木一也　　　　　議事課書記　　　　　中條佳香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　佐久間隆義　　　　助役　　　　　　　　阪口進一　収入役　　　　　　　小倉英明　　　　　秘書理事　　　　　　川崎正義　環境理事　　　　　　井原岩夫　　　　　経済理事　　　　　　吉川雅之　企画部長　　　　　　遠山一郎　　　　　総務部長　　　　　　三橋一洋　財政部長　　　　　　並木紀夫　　　　　市民生活部長　　　　永野喜光　保健福祉部長　　　　小出完爾　　　　　環境部長　　　　　　今関立身　経済部長　　　　　　木村孝一　　　　　土木部長　　　　　　星野鴻一　都市計画部長　　　　大沢孝文　　　　　都市整備部長　　　　河野一雄　工事管理室長　　　　山越照太郎　　　　消防局長　　　　　　串田克美　水道部長　　　　　　宇田川哲男　　　　議会・行政改革担当副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜井明嘉　教育長　　　　　　　山中　齊　　　　　副教育長・教育総務部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀田久男　学校教育部長　　　　大野正巳　　　　　生涯学習部長　　　　山口　修　代表監査委員　　　　長谷川文武　　　　農委事務局長　　　　杉山政幸　選管委員長　　　　　斉藤清吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　泉水慶吉　　　市原市議会議員　　　　　　　伊豆倉節夫　　　市原市議会議員　　　　　　　高坂三佐樹...